法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士!36号

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 ・:*:・'★法的思考力を身につけて、★・:*:・'
   ・:*:・'★絶対合格行政書士!★・:*:・' 
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第36号
 法的思考力をきっちりと身につけて、
2008年度行政書士試験の絶対合格を目指し
ましょう!
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◆もくじ
◇今日のコラム◇
◇今回の例題◇
◇解答・解説◇
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 ★◇☆◇★ 今 日 の コ ラ ム ★◇☆◇★
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 明けましておめでとうございます。

 今年が皆様にとってよき年となるよう心よりお祈り申し上げます。
 
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 今年も、何卒宜しくお願い申し上げます。

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 これらのメルマガでも、皆様のお役に立つものと思われる情報の提供
をしておりますので、是非ご覧頂いただき、お楽しみいただければ幸い
にございます。

 より一層内容の充実に努めていきたいものと存じますので、今後とも
何卒宜しくお願い申し上げます。

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★◇☆◇★今回の例題★◇☆◇★
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(民法学説推論問題例題(平成10年度国家公務員試験より以下引用))

 時効の援用に関する考え方として、次の2説がある。

(1説)時効の完成によって生ずる権利の得喪は不確定であり、援用又
は放棄によって確定的となる。

(2説)時効の完成によって権利の得喪が生ずるが、援用はその法定証
拠を裁判所に提出する行為にほかならない。

 これらの説に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

1. 1説によれば、時効の援用は時効によって生じた効果を確定させる
意義を有するものであるから、いったん行った時効の援用を撤回する
ことは許されない。

2. 時効の援用に関する民法145条の規定の存在理由について、本来他
人の物は他人に返し債務は履行するのが原則であるから、時効の利益の
押付けはしないことにあるとの考え方は、1説に適さない。

3. 2説によれば、時効の完成によって権利の得喪が確定的に生ずるの
であるから、援用権者が数人ある場合に、その中の1人が援用したとき
は、他の者もその影響を受ける。

4. 2説によれば、時効の援用は、時効の完成によって生ずる権利関係
を確定させる意思表示であり、裁判上なし得ることはいうまでもなく、
裁判外の意思表示であってもよい。

5. 1説は、「20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他
人の物を占有した者は、その所有権を取得する。」との民法第162条の
文言に整合的であるが、2説は、同条の文言に矛盾する。

(引用終わり)

(例題終わり)

 今回は、民法からの出題です。昨年の試験の民法学説推論問題で出
題されたテーマに類似する問題です。

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 本問を解答するにあたっては、時効学説を知識として押さえておく必
要があります。

 時効援用の性質(民法162条・167条と145条の関係)についての考え方
には、主に以下のような説があります。

ア)不確定効果説

162条・167条は時間の経過により権利の変更が生じるとしているのに対
して、145条は援用が必要であるとしています。

 この関係をどうみるかによって考え方が分かれます。

 「不確定効果説」は、時間の経過により権利の得喪は確定的に生じず、
あくまでも援用が必要とするもので以下の2説にさらに分類されます。

a)停止条件説(判例・通説)

時効期間の経過により、時効は成立してはいるが、効力は援用という条
件が成就するまでは生じないとする説。

b)解除条件説

時効期間の経過により、一応時効は成立し、効力も発生し、権利の得喪
も生じているが、時効利益の放棄という条件が成就すると効力が遡及的に
生じなかったことになるとする説。この説では、援用があったときも権利
の得喪が確定するとします。

イ)確定効果説(攻撃防御方法説)

 時効期間の経過により、確定的に権利の得喪が生じるとし、援用は訴訟
となった場合に必要な証拠(裁判資料<攻撃防御方法>)にすぎないとす
る考え方です。

ウ)法定証拠提出説(訴訟法説・権利確定説)

 民法上の時効制度は、要件効果を定めた実体法上の権利得喪原因ではな
く、立証が困難な事象の救済を認める訴訟法上の法定証拠(債権証書や証
言に優越する証拠価値を与えるもの)に関する規定であるとする説です。

 この説によると訴訟で確定判決を得なければ権利の得喪がないものとさ
れます。

 この説を訴訟法説という呼び方をする場合、対してこの説以外の3説を
実体法説と呼びます。

 以上より、問題文にある1説は、上記「不確定効果説」を意味し、2説は、
「確定効果説(攻撃防御方法説)」を意味しているということになります。

1:妥当である。

 1説(不確定効果説)は、時間の経過により権利の得喪は確定的に生じず、
あくまでも援用が必要であるとするものですが、とすると、援用があると時
効の効果は確定するということになります。確定的に生じた権利変動を撤回
することは原則として認められませんから、選択肢1は妥当です。

2:妥当ではない。
 
 2説(確定効果説)は、時効の完成によって権利の得喪が生ずるとします。 

 対して、1説(不確定効果説)は、援用又は放棄によって権利変動が確定的
になるとします。

 つまり、1説は、時効の完成により有無を言わさず、自動的に権利得喪を生
じさせるのではなく、「借りた金を返さない等はやはりよくない、だから私は、
時効が完成していても、時効の利益は受けたくない。」という人がいた場合に、
法は利益の押付けはしない、という趣旨のものであると考えることができます。

 ならば、選択肢2の内容は1説に適合的であり、1説に適さないとしている問題
文は妥当ではないということになります。

3:妥当ではない。

 援用権者が数人ある場合に、その中の1人が援用したときは、他の者はその影
響を受けないとするのが判例(大判大正8.6.24)の立場です。

 また、2説によっても同様となります。

 2説においては、援用を訴訟上の行為であるとするわけですが、訴訟において、
ある者の攻撃防御方法によって、他の者が不利になるようなことがあると手続保
障上、妥当ではありませんから、1人が援用したとしても、他の者はその影響を
受けないということになります。

 よって、選択肢3は妥当ではありません。

4:妥当ではない。
 
 2説は、援用を法定証拠を裁判所に提出する行為にほかならないとしているわ
けですから、2説に従えば援用は、必ず裁判上で行わなければならないものとな
り、裁判外の援用の意思表示は意味がないものとなります。

 よって選択肢4は妥当ではありません。

5:妥当である。

 民法第162条を素直に読めば、時効の完成によって権利の得喪が生じると読め
ます。

 ゆえに、2説に適合的であり、1説とは矛盾します。

 よって選択肢5は妥当ではありません。

正解:1

  参考文献:
わかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007)
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わかる行政書士法令編・要点整理 平成19年版 (2007)
http://www.amazon.co.jp/dp/4789227227/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22
民法 I [第3版] 総則・物権総論 内田 貴
http://www.amazon.co.jp/dp/4130323318/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22
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