法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士!第39号

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   ・:*:・'★絶対合格行政書士!★・:*:・' 
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第39号
 法的思考力をきっちりと身につけて、
2008年度行政書士試験の絶対合格を目指し
ましょう!
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◆もくじ
◇今日のコラム◇
◇今回の例題◇
◇解答・解説◇
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 ★◇☆◇★ 今 日 の コ ラ ム ★◇☆◇★
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われる情報の提供をしておりますので、是非ご覧頂いただき、
お楽しみいただければ幸いにございます。

 より一層内容の充実に努めていきたいものと存じますので、
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

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★◇☆◇★今回の例題★◇☆◇★
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(民法学説推論問題例題(平成13年度国家公務員1種試験より
引用)
 
 受領遅滞(民法413条)の法的性質については、次の3説があ
る。

(1説)債権の行使は債権者の権利であって義務ではないから、
特約や慣習がない限り、債権者には受領義務はなく、受領遅滞
の法的性質は、履行遅延から生ずる不利益を債権者に負担させ
ることを信義則上法が特に認めた法定責任である。

(2説)債権・債務の内容の実現は、多くの場合両当事者の協
力によらなければ完成できないものであるから、債権者にも
信義則の要求する程度において給付の実現に協力すべき法律上
の義務がある。したがって、債権者は給付を受領すべき法律上
の義務を負い、その不受領はあたかも債務者が履行しない場合
と同じく債務不履行となる。

(3説)一般的に債権者には受領義務はないが、売買、請負及
び寄託においては、売主の営業に支障を来たすなどの特殊な事
情から、例外的に信義則に基づく付随的義務として引取義務が
認められ、債権者の不受領は当該義務の違反となる。

 これらの説に関する次の記述のうち、妥当なものの組み合わ
せはどれか。

ア.受領遅滞の法的性質について、民法典の構成又は民法413
条の内容に最も忠実なのは3説である。

イ.受領遅滞の法的性質について、判例は、これまで一貫して
2説の立場を採っている。

ウ.受領遅滞の要件について、1説では債権者の受領義務は問題
とならないから債権者の帰責事由は必要ないが、2説では債務不
履行一般の原則から債権者の帰責事由が必要である。

エ.受領遅滞の効果について、1説は弁済提供の効果のほかに受
領遅滞固有の効果を認めるが、2説は受領遅滞固有の効果を認め
ない。

オ.受領遅滞の効果として債務者の損害賠償請求権及び契約解除
権が認められるかについて、1説ではいずれも認められないが、2
説ではいずれも認められ、また、3説では、売買、請負及び寄託に
おいては、いずれも認められるか、又は損害賠償請求権のみ認め
られる。

1.アエ 2.イエ 3.イオ 4.ウエ 5.ウオ

(引用終わり)
(例題終わり)

 今回も、民法からの出題です。昨年度試験傾向を見てもわかる
ように、昨今の行政書士試験は、国家公務員試験一種、新司法試
験等の影響を多大に受けていると思える出題が増えています。

また、当然のことながら、行政書士試験過去問題には新傾向問題
の蓄積データがありません。そこで、今回も国家一種の過去問で、
学説推論トレーニングをしてみたいと思います。


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  ★☆★解答・解説★☆★
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 本問を解答するにあたっては、受領遅滞学説を知識として押さ
えておく必要があります。

 民法413条は、「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は
受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった
時から遅滞の責任を負う。」と規定しています。

 この民法413条が定める受領遅滞に関する規定に対する考え方に
は主に、「法定責任説(通説・判例の立場:本問における1説)」
と「債務不履行責任説(少数説・我妻栄(故人・元東京大学教授)
説:本問における2説)」とがあります。

 「法定責任説」は、債権者に債務者からの履行を受領する契約
上の義務はないとするもので、受領遅滞は債務不履行ではないと
考えます。

 債務不履行ではないのですが、債権者が債務の受領をしてくれ
なかったら債務者が困るだろうということで、特別に民法413条が
規定した債権者の責任(法定責任)であると解します。

 「債務不履行責任説」は、債権者には、債務者からの履行を受
領する契約上の義務があるとし、受領遅滞は契約上の義務違反、
すなわち債務不履行であるとするものです。

  債務不履行なので、受領遅滞責任を問うためには、債権者に
「帰責事由あること」が要件となります。

 また、債務不履行があった場合の原則に従い、債務者から債権
者に対し、契約解除や損害賠償の請求が可能とします。

 「法定責任説」では、受領遅滞は、債務不履行ではないので、
条文に規定のない債務者から債権者に対する契約解除や損害賠償
の請求は不能とします。

 ただし、債権者が受領しないために、契約の目的物が腐敗した
ような場合にも、契約解除や損害賠償請求できないのはかわいそ
うだろうということで、信義誠実の原則を持ち出し可能と解した
りする場合があります。

 また、通常債権者が受領遅滞をする場合は、同時に債権者が債
務者に対して負う反対債務の履行もできていない場合がほとんど
であるので、債務者はこれに対する債務不履行責任を追及するこ
とが出来うるため、実際上は、契約解除や損害賠償請求請求も行
える場合が多いと解されます。

 よって、法定責任説の立場を採っても問題はないと法定責任説
側からは主張されています。

 また、債務不履行責任説によると受領遅滞が認められるために
は、債権者に帰責事由が必要となるので、債務者が不利となり、
さらに債務不履行説が認められるのであれば、通常の債務不履行
の条文だけで足りるはずで、わざわざ受領遅滞の条文を設ける必
要がないとの批判も、法定責任説側の論者よりされています。

 受領遅滞の効果について、法定責任説は、弁済提供の効果と受
領遅滞固有の効果を特に分けては考えません。

 債務不履行責任説では、債務者が行う弁済提供の効果のほかに、
受領遅滞固有の効果を認めます。

 まず、債務者が弁済提供を行ったにもかかわらず、債権者の受
領遅滞があった場合に生じる、「債務者は損害賠償されない・契
約解除されない・担保権を実行されない・約定利息の発生がない・
債権者の同時履行抗弁権が喪失する」は、債務者が行う弁済提供
の効果だとします。

 対して、債権者の受領遅滞があった場合に、債務者に認められ
る、「債権者に対する増加費用賠償請求権・注意義務の軽減・受
領遅滞に対する損害賠償請求権・契約解除権」は、弁済提供の効
果ではなく、受領遅滞固有の効果だと考えます。

 ここまで理解できれば、今回の問題も容易に解けることでしょ
う。

ア. 妥当ではない。

 債務不履行に関する規定は、履行遅滞規定(民法413条)より
後の民法414条以下に規定されており、また民法413条は「遅滞の
責任を負う」として、「債務不履行責任」とは違う責任であるか
のような規定をしている等を根拠に、民法典の構成又は民法413
条の内容に最も忠実なのは1説であるとされています。

イ.妥当ではない。

 判例は法的責任説の立場にあります。

ウ.妥当である。

 受領遅滞の要件について、法定責任説では債権者の受領義務は
問題とならないから債権者の帰責事由は必要ないと解しますが、
債務不履行責任説では債務不履行一般の原則から債権者の帰責事
由が必要であると解します。

エ.妥当ではない。

 前述のとおり、債務不履行責任説では、債権者の受領遅滞が
あった場合に債務者に認められる、「債務者の債権者に対する
増加費用賠償請求権・注意義務の軽減・受領遅滞に対する損害
賠償請求権・契約解除権」は、弁済提供の効果ではなく、受領
遅滞固有の効果だと考えます。選択肢エは、1説と2説の解説が
逆だということになります。

オ.妥当である。

 3説は、原則的に売買・請負・寄託においては、債務不履行
責任説と同じように考えるという説です。ゆえに、受領遅滞の
効果として債務者の損害賠償請求権及び契約解除権が認められ
るかについて、1説ではいずれも認められませんが、2説ではい
ずれも認められ、また、3説では、売買、請負及び寄託におい
ては、いずれも認められるか、又は損害賠償請求権のみ認めら
れるということになります。

正解:5

参考文献:
わかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007)
http://www.amazon.co.jp/dp/4789227189/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22

わかる行政書士法令編・要点整理 平成19年版 (2007)
http://www.amazon.co.jp/dp/4789227227/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22

民法 III [第3版] 債権総論・担保物権 内田 貴
http://www.amazon.co.jp/dp/4130323334/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22

民法 (2) 債権各論 内田 貴
http://www.amazon.co.jp/dp/4130323024/ref=nosim/?tag=houtekisiko03-22

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