方丈の里2

日々 徒然に里に親しみ 世の様々に喝!!

反省の意思なし!!捏造朝日の悪意に満ちた開き直り

2017年12月10日 | 国防


学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校について、朝日放送(大阪市)が今年2月の報道バラエティー番組「キャスト」の中で「『児童虐待』疑惑の学校法人が 『安倍晋三小学校』!? 総理は…」という見出しで報じたニュースに対し、ネット上で「印象操作」「捏造(ねつぞう)」といった批判が寄せられている。
ニュースでは、「イメージ」とことわったうえで、校舎壁面の「瑞穂の国記念小学院」との表記を、「安倍晋三記念小学院」とコラージュ画像で書き換えていた。
この小学校に関しては、朝日新聞が「安倍晋三記念小学校」となる可能性を指摘していたが、「設置趣意書」には「開成小学校」と記載されていた。また安倍首相は国会で「断った」と明言している。
一部ネット上で「印象操作や捏造の域を越えている」と指摘されたことについて、朝日放送広報部は「当社が2月に放送した番組映像の一部が切り取られたものである可能性があります」とし、実際は「瑞穂の国記念小学院と書かれていたことは事実」と答えた。
そのうえで、「学校の名前の看板がこんなことになっていたかもしれないのだ」というナレーションを加えてイメージ映像を放送したとして、放送内容に問題はなかったとの認識を示した。
その理由として、森友学園の籠池泰典理事長(64)が「安倍首相の名前を使って小学校を建設しようとしていた」「寄付金の振込用紙に『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます』と記されていた」ことなどを挙げ、学校名が「安倍晋三記念小学校」になっていた可能性もあったと反論した。

「瑞穂の国記念小学院」が「安倍晋三記念小学院(校)」に 大阪朝日放送の見解は?
http://www.sankei.com/entertainments/news/171209/ent1712090015-n1.html


腐れ朝日の悪意に満ちた開き直りそのもの!
こいつらに 政権批判を語る資格は皆無だということは 国民すべてが感じっている事実。
捏造はアカヒの専売特許・・・
組織的な犯罪の共謀だよ
真実に基づいてを記事を載せることが マスゴミの基本姿勢だろうに、詐欺師籠池と語らい政権にダメージを与える魂胆丸見え!
過ちを認めない段階で明らかな 反日テロ行動、・何の言い訳にもなってない。
学校名が「安倍晋三記念小学校」になっていた可能性もあったと反論‥戯け!
報道が妄想の範囲で 記事を捏造してどうする、バカか!




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「朗報」カスゴミ成敗宣言断行!!「新しい経済政策パッケージ」電波制度改革

2017年12月10日 | マスゴミ


http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/
20171208_package.pdf
(4)Society 5.0 のインフラ整備 ①通信インフラの強化 ⅰ)電波制度改革 - 以下の取組を始めとして、規制改革推進会議第2次答申(平成 29 年 11 月 29 日決定)で示された実施事項を着実に実施する。  電波の割当てや利用状況の見える化のための方策として、通信の傍受、 妨害等により各業務に支障が生じるおそれがないよう考慮しつつ、公共 用周波数の割当状況の積極的な公表や、官民の電波の利用状況に関する 効果的な調査を行う。また、周波数帯域の確保に向けた対応として、新 たな周波数ニーズに対応した周波数確保目標の設定を行う。  携帯電話事業者が策定する特定基地局の開設計画の認定期間終了後を 含め、十分に有効利用されていない周波数帯域の返上等を円滑に行うた めの仕組みの構築や、周波数移行を促す終了促進措置などのインセンテ ィブの拡充・創設を行うこととし、これらのために必要な法案を来年度 中に提出する。また、公共部門において、関係省庁及び関係機関が共同 利用できる「公共安全LTE」や、公共部門間の周波数、システムの共 3-14 用化の検討を行うとともに、民間部門においては、放送事業の未来像を 見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検 討を行う。  周波数の割当手法を抜本的に見直し、新たに割り当てる周波数帯の経済 的価値を踏まえた金額(周波数移行等に要する費用を含む。)を競願手 続にて申請し、これを含む複数の項目(人口カバー率、技術的能力等) を総合的に評価して割当を決定する方式を導入するための法案を来年 度中に提出することとし、そのための検討を行う。この新たな方式によ る収入は、周波数移行の促進や Society 5.0 の実現等のために活用する こととし、そのための方策の検討を行う。  電波の経済的価値も踏まえた電波利用料全体についての一層の適正化 のため、電波の利用状況に即して電波利用料の算定における特性係数や 帯域区分等の見直しを行うほか、国等が免許人の公共用無線局のうち、 有効に利用されていないものからの電波利用料徴収や、周波数の有効利 用に資する電波利用状況調査(発射状況調査を含む。)や周波数移行の 促進など電波利用料の使途の見直しを行うこととし、これらのために必 要な法案を平成 30 年度中に提出する。さらに、国民共有の財産である 電波を利用している免許人に対して経済的価値に基づく負担を求める ことについて検討を行う。
href="http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf#search=%27http%3A%2F%2Fwww5.cao.go.jp%2Fkeizai1%2Fpackage%2F%27">新しい経済政策パッケージについて
内閣府閣議決定
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf#search=%27http%3A%2F%2Fwww5.cao.go.jp%2Fkeizai1%2Fpackage%2F%27


マスコミをダメにする「悪魔の一手」
高橋洋一氏コラムより;引用
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808?page=3
最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して「放送法を守れ」と息巻いている。筆者からするとそれはつまらないやり方だ。言葉は悪いが、もしマスコミを「潰したい」のなら、電波オークションで新規参入させるよう促せばいい。
「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ」と言えばいいのだ。そうなるのが、テレビ局にとっては一番痛い。
この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物。筆者もそのひとりだ。
もし地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3000億円払わなければいけないですよね」などと言おうものなら、テレビ局の人間はみんな真っ青になって、番組はその場で終わってしまうだろう。テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、その利権の恩恵に与っているので大きな声で指摘しない。
電波オークションをすれば、もちろん巨大な資本が参入してくるだろう。ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本にも新規参入したいという企業はたくさんある。
既存のテレビ局は巨大な社屋やスタジオを所有しているが、これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからない。今では、インターネット上で自由に放送しているメディアがたくさんあるのだからそれは明らかだ。
既存の放送局の権利を電波オークションで競り落とすと考えれば費用は膨大に思えるが、電波だけではなくインターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのだから、新規参入するのに費用は数百億円もかかるものではない。
資本力がある企業が有利ではあるかもしれないが、技術が進歩しているために放送をする費用そのものはたいしたものでなないのだから、誰にでも門は開かれている。
多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がない。今は地上波キー局の数局だけが支配しているから、それぞれのテレビ局が異常なまでに影響力を強めている。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる。しかし放送局が何百もの数になれば影響力も分散され、全体で公平になる。そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。
しかし、筆者などが「既得権をぶち壊そう」と提言すると、いつも激しい反発を食らう。マスコミや、教員、公務員の既得権を批判すると、すぐに左派の学者が出てきて共闘を始める。
経済問題への無知さ加減はもちろんだが、それにも増して、こういった既得権にまみれながら厚顔でいるところも、筆者が「左巻きはバカばかり」と言いたくなる理由だ。

内閣府が12月8日で付けで発表した「新しい経済政策パッケージ」の中に、
(4)Society 5.0 のインフラ整備 ①通信インフラの強化 ⅰ)電波制度改革 - 以下の取組を始めとして、規制改革推進会議第2次答申(平成 29 年 11 月 29 日決定)で示された実施事項を着実に実施する。
カスゴミは 己らに不都合な真実には 知らんふり・・
内容自体は 完璧な電波オークションとは言い難い内容だが、はじめの一歩としては上出来!
これを取っ掛かりとして、偏狭マスゴミが駆逐されることを期待する。
これで既存のTVは泡食う面を早く見たいものだ!。
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二  政治的に公平であること。
 三  報道は事実をまげないですること。
 四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずだ。(高橋氏こらむより)
まさしく 賢者の論理。




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散文詩; にゃんこ

2017年12月10日 | 散文詩

連日の更新・・!?
今年一番の寒さ予報・・
体調管理は万全に!!

散文詩; にゃんこ


甚五郎

かくもありしか

眠り猫


***

人肌の

温もり欲しやと

ふところで


微睡む

おまえよ

何を夢見し




12月9日(土)のつぶやき

2017年12月10日 | 国防