佐世保市の水需要予測にお墨付きを与えた２教授へ 「科学者の会」が公開質問！

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が、再び公開質問書を提出しました。

今回は、佐世保市に対してではありません。

長崎県でもないし、県や市の第三者委員会でもありません。

今回は、まさに科学者と呼ぶにふさわしい「一流大学教授」と思しき、

東京大学大学院の滝沢教授と首都大学東京の小泉教授のお二人に対してです。

 

両教授は、石木ダム事業認定の認定庁である九州地方整備局から

佐世保市の水需給計画について意見を求められ、

そろってお墨付きを与えました。

 

お二人の回答書はこちらです。

・小泉教授の回答書

・滝沢教授の回答書

 

それを読んで「ダム問題のあり方を問う科学者の会」は大変驚きました。

なぜなら、あの非科学的な水需要予測を、両教授が全面肯定していたからです。

 

「そこで、私たち科学者の会は、どのような根拠に基づいてそのような意見を

　提出されたのかを明らかにしていただくため、貴教授に対して公開質問書を

　提出することにしました。

 　ご多忙とは存じますが、１月30日（木）までにＦＡＸまたはメールでご回答

 

　くださるよう、お願いします。科学者としての社会的責任を果たすため、

　

　真摯に回答されることを切望します。」

 

 

として、具体的に次のような質問書が送付されました。

 

 

・小泉教授への公開質問書

 

・滝沢教授への公開質問書

 

 

 

 

これまで数回にわたって佐世保市に提出された科学者の会の意見書は、

ほとんど無視されてきました。

あきらかに市は逃げているのです。

 

しかし、それで諦めることなく、追及を続ける「科学者の会」の皆様には

本当に頭が下がります。

 

その熱意は科学者としての良心？

マヤカシやデタラメに基づく虚構の論理を作り上げ、

それを根拠に有害無益な事業が進められていくことに、

同じ科学者として許せない強い思いがあるからでしょうか・・・

 

どうか、推進派の科学者の皆さんも、

同じ科学者として、逃げずに、きちんと回答してください。

それを私たちも心から願っています。

 

 

 

水道だより特集号

 

 

これは、佐世保市水道局が発行している「水道だより」で、

その特集号が、10月16日の新聞折り込みとして、市内全域に配布されました。

何の特集か―それは「事業認定」です。

事業認定とはどういうものか、

今回の事業認定の告示の内容はどういうものであったか、

水道局の目線で都合よくまとめられた全8ページのカラーパンフレットになっています。

 

我が家の新聞は広告を入れないよう新聞販売店にお願いしてますので、

この「水道だより」も入っていませんでしたが、友人からの電話で知りました。

友人曰く、

「紙質もいいし、オールカラーだし、これはお金かけてるねー」

「水需要予測のグラフもそのまんま載せてるよ。

工場用水も急上昇だし、こんなグラフ載せて、よく恥ずかしくないよね～」

 

ふーん、そうなんだ～

そこで、市役所の帰り、水道局に寄って、話題の「水道だより」をいただいてきました。

友人が言ってた恥ずかしいグラフとは、これのこと。

 

確かに、この工場用水の激増ぶりがそのまま掲載されています。

でもって、このでたらめな予測を認定庁が認めたとして、認定庁の見解が書かれています。

その見解って、水道局のいつもの説明そんまんまですよね～

 

しかも、よくよく見ると、このグラフには嘘が・・・

一番下のグラフですが、一日最大給水量の実績値、ピンクの実線を見ると、直近の数値が90,000m3くらいに見えます。

２３年度実績が、約80,000m3ですから、10,000m3もごまかしています。

 

なぜこんな手を使うんでしょうね～ 

ありのままの情報を知らせると、水不足でないことがわかり、石木ダムの必要性がなくなるから。

それを白状してるようなものですよね～

 

市も県も国も、造りたいから進める。

必要性など何も真剣に考えてはいない。

お金は税金と水道料金で賄えばいい、としか考えていない。

 

で、偽りの必要性を伝えるために、市民のお金を使って、こんな上等な資料を配布したってわけ…

でも、多くの市民は、見ないでしょうね～

他の広告チラシと共に、ごみ箱へポイっ！

 

署名に応じる市民の多くは、知識ではなく実感で判断しています。

 

「難しいことはわからんけど、今までも石木ダムがなくても暮らしてきたんだけん、もういらんやろ～」

「佐世保もこれから人口がどんどん減っていくでしょう？無理に造る必要はなかっちゃないですか～」

「ダムを造っても想定外の渇水がおきれば同じですよ。そんなに心配なら海水淡水化しかないでしょ？」

 

などなど。

私もついつい数字で説得しようとしますが、逆に納得させられていまーす。　

 

公約違反の知事に抗議！

昨日、９月２０日、石木ダム建設に反対する県内の４団体は、県知事へ抗議の申し入れに行きました。

 

その申し入れ文書はこちらです。
http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011/e/ede1a1461a8f4caffc7d5fb5058cb49c

 

いつも通り、知事がこの場に出てくることはありませんでした。

推進派の市民団体にはにこやかに対応する知事ですが、

私たちは一度もお目にかかったことがありません。

県の政策に異論を唱える「非県民」には会う必要はないとお考えのようです。

 

で、知事に代わって対応してくださった土木部長の説明によると、

１．事業認定は事業認定庁が判断したことであり、私どもは全く知らない。答える立場にない。

２．知事は以前から一貫して、「現在のところ強制収用は考えていない」と言っている。

　　選択肢としては有り得るかもしれないと発言したが、今は考えていない。

　　我々はこれからも地権者の同意を得るべく努力していきたい。

などと繰り返すばかり。

 

相変わらずのそんな建前論は、私たちはもう聞きたくないのです。

まともな、意味のある説明を求めているのです。

 

９月６日事業認定の告示があった日の記者会見で、

知事は「強制収用も選択肢としては有り得る」と答えています。しかし、

平成２２年の知事選直前に私たち３団体がおこなったアンケート調査で、

知事ははっきり「強制収用はしない」と答えています。

この矛盾をどう説明されるか、ご本人から聞きたかった。

選挙前なので反対派の票も欲しくて、その場限りのことを言われたのか？

それほど知事の公約は軽いものだったのか？

それとも、当時は本当にそう思っていたけれど、知事になってから考えが変わったのか？

だとしたら、それは何故か？

それを私たちは聞きたかったのです。

知事は説明責任を果たすべきです。

いつまでも逃げないでください。

 

そして、県や佐世保市はいつまでも「ご理解を得るべく努力する」とうそぶきますが、

その話し合いが不可能なことにまだ気づかないのですか？

それとも気づかないふりをしているのですか？

貴方がたのいう話し合いの中身は賠償交渉であって、

ダムの必要性などはもう話し合わないというのですから、

地権者が応じるわけがないではありませんか。

告示前ならまだかすかな可能性が残されていたかもしれませんが、

今はもう完全に話し合いの可能性は絶たれたのです。

 

つまり、強制収用しない限り、ダムはできないということです。

１３世帯の人々が住み続ける場所を強制収用した例はかつてありません。

そんな暴力的、非民主的な手法を長崎県は取るのですか？

取れますか？

後世までも語り継がれる悪政をやり抜くのですか？

 

川辺川ダムの白紙撤回を表明した蒲島熊本県知事のように、

中村法道知事も、県民のために、

石木ダム計画の勇気ある撤退を、一日も早く決断されることを強く望みます。

 

強制収用の可能性発言についての申し入れ文書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年9月20日

長崎県知事

中村　法道　様

石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会

石木川まもり隊

水問題を考える市民の会

石木川の清流とホタルを守る市民の会

 

 　　　　　　　　　　　　　強制収用の可能性発言についての申し入れ

 

　国交省九州地方整備局は、9月6日土地収用法に基づいて石木ダム建設について事業

認定の告示を行いました。事業認定理由は、一方的に起業者の立場に立ち、まともな検証

なしに公益性・公共性を認めるという不当なものです。失われる利益には、若干の動植物、

環境があげてあるだけで、そこに生活している１３世帯約６０人の存在は全く無視されてい

ます。戦後のダム建設事業において、全く異例の「蛮行」が強行されようとすることは断じて

許すことはできません。

　この日の記者会見で、中村県知事は驚くべき発言をしました。

「強制収用は別途手続きが必要だが、しかるべき段階で決断を求められる」（９月７日長崎

新聞）「理解が得られない場合は（強制収用が）選択肢としてありうる」（９月７日西日本新

聞）という極めて重大な態度表明です。

　第一に、県知事のこの態度表明は、事実上の強制収用宣言に等しいものです。それは

５０年間に及び揺るぎもせず確固とした反対の態度を貫いている地権者の理解が得られな

いことは明白だからです。

　第二に、中村県知事が県知事選挙での「強制収用はしない」という公約への違反になる

ことです。また、県議会など公の場で、この間言い続けてきた「強制収用はしない」という県

知事の言明にも真っ向から反します。事業認定申請の目的について「それは地権者との話

し合いを進めるためのもので、強制収用するためではない」と言って事業認定申請の撤回

を拒んできた経過からみても理解を得られるものではありません。

　県知事の「強制収用も選択肢としてありうる」とした県民を裏切る態度表明に怒りを込めて

抗議します。直ちにこれらの言明を撤回することを求めます。

　そして、公約の通り「強制収用は行わないこと」即ち「収用裁決申請は行わないこと」を表明

するよう求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

本音

９月１２日、長崎新聞『記者の目』の記事です。

ここにも書かれているように、

事業認定庁である九州地方整備局が反対意見に対して示した見解は、

すべてそっくり長崎県と佐世保市の主張そのものでした。

 

つまり、事業認定庁が第三者機関などというのは真っ赤なウソで、

事業者（県）と認定庁（国）は、一心同体の間柄。

その証拠は、申請件数８０件のすべてが認定されている、１００％という数字です。

 

こんな猿芝居のために、貴重な時間と税金が費やされてきたのかと思うと、

怒りが込み上げてきます。

 

数字と形式だけを重んじ、内容は全く意に介さない。

それが、いわゆる官僚というものなのでしょうか。

そもそも「本音」の論議など、できはしない。

本音で議論すれば、事業者の主張を認められるわけがない。

科学的客観的根拠はこちらにあるのだから。

事業者に有利に作られたシステムの中で、ただただ手続きを進めるだけ。

 

これからも、本音はひたすら体の中から追い出して、

見せかけの「お願い」を続けるのでしょうか？

 

でもね、地権者の皆さんは本音で生きていますからね。

本音ほど強いものはありませんよ。

事業認定によって、地権者の理解が得られるなんて、と～んでもない！

事業認定が告示されたことによって、地権者の皆さんの団結はさらに固くなり、

明るく元気に「来るなら来い！」って感じ。

 

これから追いつめられるのは、むしろ長崎県です。

歴史に残る、最悪の公共事業を、何が何でもやり遂げるつもりですか？