「公立学校での特別支援教育について」緊急申し入れ

発達障害の生徒の「暴力」行為を学校が警察に被害届を提出した事例が5月発生。日本共産党高知市議団は11日、横田高知市教育長に対し、下記内容で申し入れを行いました。

2018年6月11日

　高知市教育長　横田寿生　様

　　

日本共産党高知市議団　　　　　
団長　下本　文雄　　

　　

公立学校での特別支援教育についての申し入れ

　本年5月7日、発達障害のある潮江中学校1年生Aさんが学校でパニックを起こし、対応した同校教員2名が全治1～2週間の傷害を負いました。これは、Aさんには特別な支援が必要で、その特性については支援会議などを通じて小学校から引継ぎを受けているにもかかわらず、同校は入学時に学年団などでの支援方法を初めとする情報共有を行うなどの対応を怠り、当日パニック状態に陥ったAさんを、さらに力づくで押さえつけるなど、落ち着かせるとは真逆の誤った対応に端を発したものです。しかも同校長は、Aさん親子としっかり意思疎通を図るための十分な話し合いや、心理カウンセラーなど専門家から意見を聞くなど、行なうべき検証の機会を持つことなく、教員に警察への被害届を提出させました。このことは、Aさん親子を追い詰め、発達障害者支援法に基づく教育的支援を放棄したといわざるを得ない対応であり、看過できません。
また、現在、本市公立学校にはさまざまな特別な支援が必要な児童・生徒が在籍しています。今後、再びこのような事態を招くことがあってはなりません。そのために、市教委に以下の対応を行うよう申し入れます。

１．教育的支援にはならない、警察への被害届による対応は行なわないこと。

２．今回の経過について調査し、検証を行うこと。

３．Aさんや、公立学校で同様の特性のある児童・生徒が、他の生徒たちとともに発達・成長することを保障するため、教職員が児童・生徒の状況を十分理解して適切な支援が行なえるよう、情報共有や研修等でのスキルアップを図ること。

４．「発達障害者支援法」に基づき、学校内はもちろん、他機関との連携も含めた体制と一人ひとりの特性に応じた支援計画を整えること。

５．教育委員会に発達障害の特性がある児童・生徒とその家族に、個々の特性等に応じた相談、支援ができるよう心理学など専門的知識を有する職員を配置すること。