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諸悪の根源は、中央銀行を支配している悪徳国際金融資本家!

吉川洋の緊縮推進理論は、もはや妄想、狂気の領域に達しています。そして、吉川のような狂人かつ「作為犯としての殺人者」が蔓延り、存在しない財政問題を煽り立てた結果、我が国ではデフレ深刻化で

2018年07月15日 | 日記
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390646112.html

本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1655


 テーマは「経済討論「これでいいのか?骨太の方針」」」でございます。


 さて、中央公論における吉川洋の「「国難」としての自然災害と日本経済」が悪質なのは、何と先日の土木学会の報告書「「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を、公共事業削減に利用しようとしている点です。


 何を言っているか分からないと思いますが、わたくしもj自分で何を言っているか分かりません。でも、本当にそうなのです。


 吉川の寄稿は、以下の文章で始まります。


『六月七日、土木学会はこれから30年以内に70~80%の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震が日本経済に与える被害総額は、20年間で最悪1410兆円(直接被害170兆円と20年間の間接被害1240兆円の合計)に達するという推計結果を公表した。同じく70%の確率で発生するとされる首都直下型地震の被害総額も、20年間に及ぶ経済被害731腸炎を合わせると、内閣府が公表している建物等への直接被害47兆円の16倍、778兆円に達するという。土木学会は、発生が想定されている二大地震と三大都市圏における巨大水害を「国難」と呼んだ。』


 この後、吉川は震災後の経済活動について、


『震災復興により経済活動が高まることも多いのである。』


 と書き、傍証として関東大震災後に日本経済は成長した、と解説します。


 さらに、阪神淡路大震災後に神戸港のコンテナ取扱個数(1980年は世界4位)が、震災から十年後の2005年に39位に、15年に59位に凋落したことを持ち出し、

『神戸港が震災により大きな被害を受けたことは疑いない。』

 と解説した後に、

『しかし、ちょうど震災をはさんで、実は日本の港すべてが目を覆うばかりにランクダウンしたのである。1980年に13位だった横浜港は、2015年には52位にまで落ちている。これは震災とは関係がない。』

 と、続けます。


 うん、確かに震災とは関係ないですが、あんたたちが推進した「緊縮財政」とは、バリバリに関係があるよ。公共投資の削減を続け、日本は港湾の整備ができなくなりました。


 当時、コンテナ船は「超大型化」していきます。ところが、日本の港は整備を怠ったため、主流の1万TEU規模のコンテナ船が入れる港が「ゼロ」という状況が長らく続きます。



 結果、日本の港湾は凋落してきました。


 自分たちが主導した緊縮財政により、日本の港湾が凋落したことを持ち出し、


『(横浜も凋落したから)震災による経済活動への影響を推計するとき、それは当然に仮定に依存するから、結果の数字は幅をもって理解する必要がある。』


 と、土木学会の報告書の信憑性を貶めようとしてくるわけです。




 もっとも、さすがに土木学会の報告書を完全無視はできなかったらしく、


『インフラ耐震工事約40兆円で南海トラフ地震の場合509兆円の被害を縮小できるという推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。』


 さらに、


『整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業を我々はしばらくは我慢しなければならない。これが今回の試算のメッセージである。』


 はあ!!!????


 吉川洋は「頭がおかしい」のではないかと疑っていましたが、本当に頭がおかしいようです。


 吉川は、土木学会の報告書を利用し、
「インフラ耐震工事をする分、整備新幹線はできない」
 と断言し、かつそれを「今回の試算のメッセージ」と勝手に決めつけているのです。


 土木学会の会長は大石久和先生です。大石先生たちが、「インフラ整備の分、整備新幹線はあきらめよう」などといったメッセージを出すはずがありません。


 なぜ、ここまで「頭がおかしい」結論が出てくるのかといえば、昨日、ご紹介した、


『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう。』


 という、これまた頭がおかしい結論が初めから決まっているためです。


 お分かりでしょうが、
吉川洋の緊縮推進理論は、もはや妄想、狂気の領域に達しています。そして、吉川のような狂人かつ「作為犯としての殺人者」が蔓延り、存在しない財政問題を煽り立てた結果、我が国ではデフレ深刻化で10万人以上が自殺し、何万人もの人々が自然災害で財産を失い、地震や豪雨で生命を落としているわけでございます。

 日本に財政問題など存在しない。この単なる「事実」を国民が共有し、吉川のような連中を排斥しない限り、我が国の衰退は止まらず、国民が自然災害やデフレから守られる日は訪れません。



「日本に財政問題など存在しない!」
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