https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12406463210.html
本日は１２：４５からラジオ日本「マット安川のずばり勝負」に出演します。
http://www.jorf.co.jp/?program=yasukawa
さて、総裁選が終わったわけですが、興味深い記事が出ています。
『焦点：安倍氏3選後の課題は対米自動車問題、金融から財政に軸足
https://jp.reuters.com/article/abe-election-idJPKCN1M00OX?feedType=RSS&feedName=special20
（前略）また、最近の台風や集中豪雨による被害の増大は、地球規模の気候変動が影響している可能性があり、安倍首相は今後３年間を集中投資期間として、国土強じん化に注力する姿勢を鮮明化。他方、いつまでも大規模金融緩和を継続することは考えていないとも述べており、アベノミクスの中での最重要政策課題は、金融政策から財政政策に移行するとみられる。
＜統一地方選や参院選控え、与党内に「物価上昇困る」＞
安倍首相は２０１５年の総裁再任時と同様に、今回も経済政策の目標として６００兆円の名目国内総生産（ＧＤＰ）達成を掲げた。しかし、政権におけるマクロ政策の重点項目に変化がうかがわれる。それは、金融政策から財政政策へのシフトだ。
安倍首相は１４日の討論会で「異次元緩和をずっと続けてよいとは思わない」と明言し、金融緩和から引き締め方向への出口転換について、３年間の「任期中にやり遂げたい」との意思を示した。
ただ、具体的な政策については、黒田東彦・日銀総裁に任せるスタンスも明確にした。（中略）
実際、政府・与党関係者の間には、２０１９年に統一地方選、参院選があり、あまり物価が上がっては、選挙戦で不利になりかねないという思惑も渦巻いており、一段の金融緩和を望む声は極めて少数になっているという。
一方、安倍首相は１０日の総裁選演説会で「気候変動に伴う防災のため国土強靭化の対策を３年間で実施する」と述べた。
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１８日、北海道で最大震度７を観測した地震や台風２１号の被害などに対応するため、補正予算の編成を求めることで一致した。
総裁選で安倍首相の金融緩和路線に異議を呈した石破茂元幹事長も、数年前から「日本海側は新幹線も高速道路もつながっていない。災害時の代替路線確保の観点からミッシングリンク（未整備区間）の解消は必要」と繰り返しており、財政出動には前向きだ。
さらに自民党内では、デフレ脱却のためにも大幅な財政出動を求める声があり、安藤裕衆院議員らは７月に「早期デフレ脱却のため２０１９年度予算で１０兆円の特別枠が必要」「企業貯蓄が減少に転じるまで、政府は負債の拡大をちゅうちょすべきでない」などの提言をまとめた。同氏を含むリフレ派の同党議員は、消費増税凍結を含む財政フル出動を主張している。
また、自民党内の財政を巡る再建派と拡張派のバランスも、拡張派が力を増大させる方向にシフトしている。別の政府関係者は、日銀の国債買い入れ額が減少傾向をたどっているとは言え、足元で新規国債発行額に相当する規模に達しており、市場が政府の財政拡張に反応しなくなっている点を指摘。「財政再建に積極的だった与党議員にも、変化が出て来た」と話す。（後略）』
まあ、色々と突っ込みどころはありますが、安藤裕衆議院議員の名前が頻繁に紙面に登場するようになったのは、良いことです。
でも、安藤先生はわたくしや藤井先生同様に「リフレ派」ではないのですよ～。「あの」リフレ派と同一視すると、嫌な顔をしますよ。
また、
「あまり物価が上がっては、選挙戦で不利になりかねない」
って、ならば「デフレ脱却」などというなよ、という話。
もちろん、物価のみが上昇するだけでは実質賃金が下落し、有権者から叩かれるのは分かります。だからこそ、物価が上昇し、それ以上に名目賃金が上がる実質賃金上昇を目指さなければなりません。
そのためには、
１． 労働分配率を引き上げる
２． 生産性を高める
の二つしか方法がないのです。
人口構造の変化で人手不足が深刻化していっている以上、労働分配率をこれ以上引き下げることは困難でしょう。となれば、あとは企業が継続的に生産性向上のための投資を行える「環境」を用意するのhが政府の仕事です。
つまりは、財政政策拡大により需要を継続的に拡大させ、企業の投資マインドを高めるのです。
具体的には、防災インフラの整備、交通インフラの整備。二十年間、さぼりにさぼったインフラ整備を長期的に拡大することをコミットし、具体的に予算をつけていけば、ようやく日本のデフレ脱却が見えてきます。
自民党議員の「物価が上がっては選挙で・・・」といったバカバカしい懸念はともかく、一応、方向的には財政拡大の方向に舵が向く「かもしれない」というところまでは来たわけです。（まだ全然安心できないことは言うまでもありません）
もちろん、このまま普通に消費税を増税し、追加予算が３兆円といったショボい額になれば、１９年度以降の我が国の小国化は確定的になるでしょう。
消費税増税は凍結。さらには１９年度（及び２０年度）予算で１０兆円の特別枠を設定し、さらに長期的なインフラ整備に「実際に取り掛かる」。
ミッシングリンクの解消など、真っ先に取り掛からなければなりません。
この際、下関－長門間のミッシングリンク解消という、総理の地元の事業から取り掛かっても良いです。さらには、山陰新幹線を整備計画し、石破元幹事長の地元にも恩恵をもたらしましょう。
我田引水、上等です！ やらないよりは、やった方がいい。というよりも、やっていないのですから、やりましょう。
安藤提言に沿い、１２月末までに１０兆円の特別枠を認める。企業貯蓄の減少が確定的になるまで、税府は財政赤字を増やす。
消費税は凍結、最低でも延期するという「財政フル出動」を実現しない限り、我が国に繁栄の未来はないのです。
以上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
我田引水はダメでしょう。ｗｗｗ
全国的に水道の耐震化を、
また、新エネルギーOHMASA-GASを普及推進するべき！
本日は１２：４５からラジオ日本「マット安川のずばり勝負」に出演します。
http://www.jorf.co.jp/?program=yasukawa
さて、総裁選が終わったわけですが、興味深い記事が出ています。
『焦点：安倍氏3選後の課題は対米自動車問題、金融から財政に軸足
https://jp.reuters.com/article/abe-election-idJPKCN1M00OX?feedType=RSS&feedName=special20
（前略）また、最近の台風や集中豪雨による被害の増大は、地球規模の気候変動が影響している可能性があり、安倍首相は今後３年間を集中投資期間として、国土強じん化に注力する姿勢を鮮明化。他方、いつまでも大規模金融緩和を継続することは考えていないとも述べており、アベノミクスの中での最重要政策課題は、金融政策から財政政策に移行するとみられる。
＜統一地方選や参院選控え、与党内に「物価上昇困る」＞
安倍首相は２０１５年の総裁再任時と同様に、今回も経済政策の目標として６００兆円の名目国内総生産（ＧＤＰ）達成を掲げた。しかし、政権におけるマクロ政策の重点項目に変化がうかがわれる。それは、金融政策から財政政策へのシフトだ。
安倍首相は１４日の討論会で「異次元緩和をずっと続けてよいとは思わない」と明言し、金融緩和から引き締め方向への出口転換について、３年間の「任期中にやり遂げたい」との意思を示した。
ただ、具体的な政策については、黒田東彦・日銀総裁に任せるスタンスも明確にした。（中略）
実際、政府・与党関係者の間には、２０１９年に統一地方選、参院選があり、あまり物価が上がっては、選挙戦で不利になりかねないという思惑も渦巻いており、一段の金融緩和を望む声は極めて少数になっているという。
一方、安倍首相は１０日の総裁選演説会で「気候変動に伴う防災のため国土強靭化の対策を３年間で実施する」と述べた。
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１８日、北海道で最大震度７を観測した地震や台風２１号の被害などに対応するため、補正予算の編成を求めることで一致した。
総裁選で安倍首相の金融緩和路線に異議を呈した石破茂元幹事長も、数年前から「日本海側は新幹線も高速道路もつながっていない。災害時の代替路線確保の観点からミッシングリンク（未整備区間）の解消は必要」と繰り返しており、財政出動には前向きだ。
さらに自民党内では、デフレ脱却のためにも大幅な財政出動を求める声があり、安藤裕衆院議員らは７月に「早期デフレ脱却のため２０１９年度予算で１０兆円の特別枠が必要」「企業貯蓄が減少に転じるまで、政府は負債の拡大をちゅうちょすべきでない」などの提言をまとめた。同氏を含むリフレ派の同党議員は、消費増税凍結を含む財政フル出動を主張している。
また、自民党内の財政を巡る再建派と拡張派のバランスも、拡張派が力を増大させる方向にシフトしている。別の政府関係者は、日銀の国債買い入れ額が減少傾向をたどっているとは言え、足元で新規国債発行額に相当する規模に達しており、市場が政府の財政拡張に反応しなくなっている点を指摘。「財政再建に積極的だった与党議員にも、変化が出て来た」と話す。（後略）』
まあ、色々と突っ込みどころはありますが、安藤裕衆議院議員の名前が頻繁に紙面に登場するようになったのは、良いことです。
でも、安藤先生はわたくしや藤井先生同様に「リフレ派」ではないのですよ～。「あの」リフレ派と同一視すると、嫌な顔をしますよ。
また、
「あまり物価が上がっては、選挙戦で不利になりかねない」
って、ならば「デフレ脱却」などというなよ、という話。
もちろん、物価のみが上昇するだけでは実質賃金が下落し、有権者から叩かれるのは分かります。だからこそ、物価が上昇し、それ以上に名目賃金が上がる実質賃金上昇を目指さなければなりません。
そのためには、
１． 労働分配率を引き上げる
２． 生産性を高める
の二つしか方法がないのです。
人口構造の変化で人手不足が深刻化していっている以上、労働分配率をこれ以上引き下げることは困難でしょう。となれば、あとは企業が継続的に生産性向上のための投資を行える「環境」を用意するのhが政府の仕事です。
つまりは、財政政策拡大により需要を継続的に拡大させ、企業の投資マインドを高めるのです。
具体的には、防災インフラの整備、交通インフラの整備。二十年間、さぼりにさぼったインフラ整備を長期的に拡大することをコミットし、具体的に予算をつけていけば、ようやく日本のデフレ脱却が見えてきます。
自民党議員の「物価が上がっては選挙で・・・」といったバカバカしい懸念はともかく、一応、方向的には財政拡大の方向に舵が向く「かもしれない」というところまでは来たわけです。（まだ全然安心できないことは言うまでもありません）
もちろん、このまま普通に消費税を増税し、追加予算が３兆円といったショボい額になれば、１９年度以降の我が国の小国化は確定的になるでしょう。
消費税増税は凍結。さらには１９年度（及び２０年度）予算で１０兆円の特別枠を設定し、さらに長期的なインフラ整備に「実際に取り掛かる」。
ミッシングリンクの解消など、真っ先に取り掛からなければなりません。
この際、下関－長門間のミッシングリンク解消という、総理の地元の事業から取り掛かっても良いです。さらには、山陰新幹線を整備計画し、石破元幹事長の地元にも恩恵をもたらしましょう。
我田引水、上等です！ やらないよりは、やった方がいい。というよりも、やっていないのですから、やりましょう。
安藤提言に沿い、１２月末までに１０兆円の特別枠を認める。企業貯蓄の減少が確定的になるまで、税府は財政赤字を増やす。
消費税は凍結、最低でも延期するという「財政フル出動」を実現しない限り、我が国に繁栄の未来はないのです。
以上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
我田引水はダメでしょう。ｗｗｗ
全国的に水道の耐震化を、
また、新エネルギーOHMASA-GASを普及推進するべき！
トータル
