https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12433978305.html
、最近の日本の「統計操作」が怖いのは、嘘が普通にスルーされるのに加え、
「統計マジックを駆使し、数字を良く見せかけようとしても、悪くなってしまう」
という恐ろしい現実です。
例えば、毎月勤労統計調査の名目賃金、実質賃金は、サンプリングを変更し、故意か偶然かは知りませんが、
「給料が高い企業に入れ替えられたサンプルと、給料が低い企業が残った入れ替え前のサンプル」
を比較し、
「１８年６月の給与総額、前年同月比３・６％増、２１年ぶり高水準！ 実質賃金も２１年５カ月ぶりの伸びに！」
などとやっていたわけですから、「詐欺である」と批判したわけです。
ところが、恐ろしいことに実質賃金（詐欺版）は、１８年８月に早くもマイナスに突入してしまったのです。「高い給与の企業に入れ替え、低い給与のサンプルと比較した」にも関わらず、マイナスなのです。
【日本の実質賃金指数（現金給与総額、対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_62.html#JCNov18
１８年１１月にはプラスに戻しましたが、１９年１月以降は入れ替えのメッキが剥がれますので、一気に落ち込むことになるでしょう。
何を言いたいのかといえば、統計マジックで高く出るはずが、それでも「低い」というのが最近の経済指標の特徴なのです。
『｢デフレ脱却宣言｣は｢4つの指標｣から絶望的 ｢毎月勤労統計｣の不正発覚で全滅の可能性も
https://toyokeizai.net/articles/-/260177
2018年12月10日に公表された7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比マイナス0.6％、同年率マイナス2.5%と、2四半期ぶりのマイナス成長となった。もっとも、今回のGDP統計で重要なインプリケーションはマイナス成長になったことだけではなく、GDPデフレーターの前年同期比が5四半期ぶりのマイナス（マイナス0.3%）になったことである。
GDPデフレーターは、政府が「デフレ脱却宣言」を行う4つの前提条件となる指標のうちの1つ。ほかの指標は、消費者物価指数、単位労働コスト、GDPギャップ（需給ギャップ）である。（後略）』
本ブログの読者の方であればご理解されているでしょうが、日本のデフレギャップ（需給ギャップ）は、正しい「最大概念の潜在GDP」ではなく、「平均概念の潜在GDP」を使っているインチキ指標ですが、それでもマイナスになってしまったというのが、１８年７－９月期の結果でした。
【日本の需給ギャップの推移（対GDP比％）】
http://mtdata.jp/data_62.html#GAP
というわけで、実際のデフレギャップ（需給ギャップのマイナス）はもっと大きいのでしょうが、いずれにせよ日本がデフレ脱却していないことに変わりはありません。
重要なのは、賃金統計にせよ、デフレギャップにせよ、政府が「数字をデフレではない、不況ではない」ように見せかけるために統計マジックを駆使しても「悪い」というのが現実の日本なのです。
お化粧しても、ダメなのです。
それにも関わらず、日本は消費税増税に邁進しています。まさに、亡国路線まっしぐらとしか表現しようがありません。
とてもではないですが、日本は消費税を増税できる経済環境にはありません。
「日本は消費税を増税してはならない」
、最近の日本の「統計操作」が怖いのは、嘘が普通にスルーされるのに加え、
「統計マジックを駆使し、数字を良く見せかけようとしても、悪くなってしまう」
という恐ろしい現実です。
例えば、毎月勤労統計調査の名目賃金、実質賃金は、サンプリングを変更し、故意か偶然かは知りませんが、
「給料が高い企業に入れ替えられたサンプルと、給料が低い企業が残った入れ替え前のサンプル」
を比較し、
「１８年６月の給与総額、前年同月比３・６％増、２１年ぶり高水準！ 実質賃金も２１年５カ月ぶりの伸びに！」
などとやっていたわけですから、「詐欺である」と批判したわけです。
ところが、恐ろしいことに実質賃金（詐欺版）は、１８年８月に早くもマイナスに突入してしまったのです。「高い給与の企業に入れ替え、低い給与のサンプルと比較した」にも関わらず、マイナスなのです。
【日本の実質賃金指数（現金給与総額、対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_62.html#JCNov18
１８年１１月にはプラスに戻しましたが、１９年１月以降は入れ替えのメッキが剥がれますので、一気に落ち込むことになるでしょう。
何を言いたいのかといえば、統計マジックで高く出るはずが、それでも「低い」というのが最近の経済指標の特徴なのです。
『｢デフレ脱却宣言｣は｢4つの指標｣から絶望的 ｢毎月勤労統計｣の不正発覚で全滅の可能性も
https://toyokeizai.net/articles/-/260177
2018年12月10日に公表された7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比マイナス0.6％、同年率マイナス2.5%と、2四半期ぶりのマイナス成長となった。もっとも、今回のGDP統計で重要なインプリケーションはマイナス成長になったことだけではなく、GDPデフレーターの前年同期比が5四半期ぶりのマイナス（マイナス0.3%）になったことである。
GDPデフレーターは、政府が「デフレ脱却宣言」を行う4つの前提条件となる指標のうちの1つ。ほかの指標は、消費者物価指数、単位労働コスト、GDPギャップ（需給ギャップ）である。（後略）』
本ブログの読者の方であればご理解されているでしょうが、日本のデフレギャップ（需給ギャップ）は、正しい「最大概念の潜在GDP」ではなく、「平均概念の潜在GDP」を使っているインチキ指標ですが、それでもマイナスになってしまったというのが、１８年７－９月期の結果でした。
【日本の需給ギャップの推移（対GDP比％）】
http://mtdata.jp/data_62.html#GAP
というわけで、実際のデフレギャップ（需給ギャップのマイナス）はもっと大きいのでしょうが、いずれにせよ日本がデフレ脱却していないことに変わりはありません。
重要なのは、賃金統計にせよ、デフレギャップにせよ、政府が「数字をデフレではない、不況ではない」ように見せかけるために統計マジックを駆使しても「悪い」というのが現実の日本なのです。
お化粧しても、ダメなのです。
それにも関わらず、日本は消費税増税に邁進しています。まさに、亡国路線まっしぐらとしか表現しようがありません。
とてもではないですが、日本は消費税を増税できる経済環境にはありません。
「日本は消費税を増税してはならない」
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