https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35182382.html
犯罪が多い在日
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ヘイトデマ 「許さない」を着実に
虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いを決して見過ごしてはならない。
大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。
在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。
１１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返されたことに怒りを禁じ得ない。
まずは、ＳＮＳの運営会社である。利用規約でヘイトを助長する投稿を禁じ、要請や通報に応じて悪質な投稿を削除する例も見られる。表現の自由に配慮しつつ、これまでの蓄積を生かして迅速な対応に努めてほしい。
大阪府は今回の地震の発生当日、公式ツイッターやホームページなどで「事実と異なる情報が発信、拡散されています」「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼びかけた。法務省人権擁護局も公式ツイッターなどで注意喚起した。
在日コリアンでつくる「コリアＮＧＯセンター」（大阪）の金光敏事務局長は「自治体の防災対策にデマへの対応も盛り込むべきでは」と提案する。被災後の要員確保など課題はあるが、行政が姿勢を示し、準備しておくことは有効ではないか。
震災時のデマによる混乱は、ネットが発達した今に限った事象ではない。９５年前の関東大震災で、デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない。（平成30年6月21日朝日新聞「社説」）
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“捏造”の総合デパート・朝日新聞が「虚偽のデマを流す行為は許されない。怒りを禁じ得ない」という。
朝日がよくも言えたものだ。
特にこの社説がひどいのは、震災時の在日への擁護一辺倒にある。
被災した日本人のことは全く頭にないのだ。
朝日新聞はどうしてそんなに日本が嫌いなのか？
在日の「コリアＮＧＯセンター」金光敏事務局長は「自治体の防災対策にデマへの対応も盛り込むべきでは」と提案したと朝日は書くが、このデマの対象には朝日新聞も含まれる。
それを示すべく、ネットの検索で「嘘の新聞」と検索してほしい。すると「朝日新聞」と表示される。
これほどまでに朝日新聞は国民に信用されていないのだ。
また朝日新聞はパヨクと同じく、都合の悪いものは消しまくる。ネットでも朝日広報部が監視して回り、都合の悪いものは削除要請しているのだ。
朝日は護憲のくせに、占領憲法21条の「言論、表現の自由は保障される」を守らずに、自由な表現を封殺している。
同じくパヨクによるユーチューブのBAN（削除）や「保守速報」の広告削除要請など、在日や反日左翼がやることは同じである。
以前、朝日新聞による事実隠蔽と言論弾圧としてこういうことがあった。
リヨン社の『読んでびっくり朝日新聞の太平洋戦争』という本があった。これは戦時中の朝日新聞の記事を引用しながら、当時、朝日新聞は如何に積極的に戦争賛美し、進んで戦争を推進してきたかの事実を検証した本で、この本は増刷して発行部数を伸ばしていたが、こういう事実を知られたくない朝日新聞が猛抗議して絶版にした。
「都合の悪いものは消す」。
これが朝日新聞やパヨクのやる常套手段である。
これは国民の知る権利を冒涜する行為であり、まるでシナ共産党や北朝鮮のようである。
「関東大震災で、デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない」と朝日は書く。
関東大震災で過剰防衛で殺された朝鮮人は233人（内務省公表）で、これが6000人超えとされたのは、上海に亡命した大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」による。
震災直後に東京で発行した新聞や地方紙には朝鮮人による集団暴行の事実を示す記事や目撃談が多数掲載されて、自警団は決して流言飛語で動いていたわけではなかった。
また、関東大震災の2日後の混乱時に乗じて反日運動の朝鮮人・朴烈と金子文子が大正天皇と皇太子（昭和天皇）の暗殺を計画して捕まった朴烈事件も起きた。
朝鮮人が日本人や皇室に何をしてきたのか。
在日や朝日が必死に消そうとしているが、、我々日本人は震災や戦後のどさくさの中で朝鮮人が日本人してきた非道の数々の事実を決して忘れてはいけない。
犯罪が多い在日
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ヘイトデマ 「許さない」を着実に
虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いを決して見過ごしてはならない。
大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。
在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。
１１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返されたことに怒りを禁じ得ない。
まずは、ＳＮＳの運営会社である。利用規約でヘイトを助長する投稿を禁じ、要請や通報に応じて悪質な投稿を削除する例も見られる。表現の自由に配慮しつつ、これまでの蓄積を生かして迅速な対応に努めてほしい。
大阪府は今回の地震の発生当日、公式ツイッターやホームページなどで「事実と異なる情報が発信、拡散されています」「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼びかけた。法務省人権擁護局も公式ツイッターなどで注意喚起した。
在日コリアンでつくる「コリアＮＧＯセンター」（大阪）の金光敏事務局長は「自治体の防災対策にデマへの対応も盛り込むべきでは」と提案する。被災後の要員確保など課題はあるが、行政が姿勢を示し、準備しておくことは有効ではないか。
震災時のデマによる混乱は、ネットが発達した今に限った事象ではない。９５年前の関東大震災で、デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない。（平成30年6月21日朝日新聞「社説」）
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“捏造”の総合デパート・朝日新聞が「虚偽のデマを流す行為は許されない。怒りを禁じ得ない」という。
朝日がよくも言えたものだ。
特にこの社説がひどいのは、震災時の在日への擁護一辺倒にある。
被災した日本人のことは全く頭にないのだ。
朝日新聞はどうしてそんなに日本が嫌いなのか？
在日の「コリアＮＧＯセンター」金光敏事務局長は「自治体の防災対策にデマへの対応も盛り込むべきでは」と提案したと朝日は書くが、このデマの対象には朝日新聞も含まれる。
それを示すべく、ネットの検索で「嘘の新聞」と検索してほしい。すると「朝日新聞」と表示される。
これほどまでに朝日新聞は国民に信用されていないのだ。
また朝日新聞はパヨクと同じく、都合の悪いものは消しまくる。ネットでも朝日広報部が監視して回り、都合の悪いものは削除要請しているのだ。
朝日は護憲のくせに、占領憲法21条の「言論、表現の自由は保障される」を守らずに、自由な表現を封殺している。
同じくパヨクによるユーチューブのBAN（削除）や「保守速報」の広告削除要請など、在日や反日左翼がやることは同じである。
以前、朝日新聞による事実隠蔽と言論弾圧としてこういうことがあった。
リヨン社の『読んでびっくり朝日新聞の太平洋戦争』という本があった。これは戦時中の朝日新聞の記事を引用しながら、当時、朝日新聞は如何に積極的に戦争賛美し、進んで戦争を推進してきたかの事実を検証した本で、この本は増刷して発行部数を伸ばしていたが、こういう事実を知られたくない朝日新聞が猛抗議して絶版にした。
「都合の悪いものは消す」。
これが朝日新聞やパヨクのやる常套手段である。
これは国民の知る権利を冒涜する行為であり、まるでシナ共産党や北朝鮮のようである。
「関東大震災で、デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない」と朝日は書く。
関東大震災で過剰防衛で殺された朝鮮人は233人（内務省公表）で、これが6000人超えとされたのは、上海に亡命した大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」による。
震災直後に東京で発行した新聞や地方紙には朝鮮人による集団暴行の事実を示す記事や目撃談が多数掲載されて、自警団は決して流言飛語で動いていたわけではなかった。
また、関東大震災の2日後の混乱時に乗じて反日運動の朝鮮人・朴烈と金子文子が大正天皇と皇太子（昭和天皇）の暗殺を計画して捕まった朴烈事件も起きた。
朝鮮人が日本人や皇室に何をしてきたのか。
在日や朝日が必死に消そうとしているが、、我々日本人は震災や戦後のどさくさの中で朝鮮人が日本人してきた非道の数々の事実を決して忘れてはいけない。
