◆◆◆ 目覚まし時計 goo

悪徳政治家、官僚、プロパガンダマスコミも、操り人形!
諸悪の根源は、中央銀行を支配している悪徳国際金融資本家!

アノニマス ポスト 韓国の学生がフジテレビのソウル事務所へ奇襲デモ 自ら持ち込んだ旭日旗を破るw~ネットの反応「あんなに韓流ステマしてるのにこのザマかw」

2019年07月26日 | 日記



政治知新 @seijichishin 【韓国の前大統領】朴槿恵(パク・クネ)に高裁も実刑 懲役計32年

2019年07月26日 | 日記



政治知新 @seijichishin 【毎日新聞】伊藤亜人(東京大学名誉教授)「日本は韓国の恨(ハン)の感情をおしはかれ」

2019年07月26日 | 日記



世耕経産大臣 マスコミの誤報に対してWTOでの経緯を説明ツイート~ネット「テレビのニュースが嘘だということがよくわかりました」「情報発信をマスコミ任せにしないのは新しい大臣のあり方と思います」

2019年07月26日 | 日記



アノニマス ポスト @anonymous201504 韓国の日本不買運動 とうとう日本車への給油拒否の呼びかけにまで発展

2019年07月26日 | 日記



改めて言葉の変更を提案します。「財政赤字は民間黒字」

2019年07月26日 | 日記
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12497921717.html

ご要望が多かったケルトン教授との対談の字幕版(&三橋と高家さんの感想戦)をお届けいたします。

<字幕版>概論、MMT(現代貨幣理論)+三橋・高家の感想戦

https://youtu.be/tdODDuBL1VY

 正直、思っていた以上にスティファニー・ケルトン教授が日本のメディアに登場し、吃驚しています。つまりは、日本のメディア側は「需要がある」と判断したわけです。

 わたくしが財務省の官僚だったら、記者クラブ(財政研究会)を通じて「報道禁止」を通達したいところですが、そこまでの権力はないんですね。

 何と、あのNHKまで報じていました。

 しかも、ケルトン教授と藤井聡先生、西田昌司先生、安藤裕先生、竹内譲先生との写真付きで。(西田先生たちが写った写真を公開すると、話は政治性を帯びます)

『消費増税は逆効果?「 MMT」提唱者に聞いてみた
「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」。アメリカ発の「現代貨幣理論(MMT)」の主張が、今、日本でも議論になっています。財政赤字の拡大を容認するこの理論は、「天下の暴論」なのでしょうか。その提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が7月、初めて来日し、NHKの単独インタビューに応じました。(経済部記者 山田奈々)(後略)』

 山田記者は分かっているのかいないのか、「イラッ」とするような質問をしていますが、ケルトン教授は本当に丁寧に回答されています。(ちなみに、お分かりでしょうが、三橋TVでのわたくしは、分かっていて質問しています)

山田記者「でも巨額の借金や、際限ない紙幣の発行で、MMTが懸念している過度なインフレになりませんか?」

 わたくしならば、
「誰も「際限ない紙幣の発行」とは言っていないし、そもそも発行するのは紙幣ではないし(「支出をする」が正しい)、過度なインフレって何パーセントのインフレだよ?
 だいたい、紙幣1000兆円発行したとして、河原で燃やしたらインフレになるのか、少しはない頭で考えろ!」
 となるところですが、ケルトン教授は、

ケルトン教授「私はインフレが、お金を刷ることから来るとは思っていません。お金をどう使うかが問題です。
 もし、需要が高まっても、それに応じてきちんと供給さえできれば、物価上昇は避けることができますよね?物価上昇は、需要が増え続ける一方、経済がこれ以上は生産できない、供給できないと、限界を迎えた時に起こると考えられます。ですから、この限界がどこにあるのか、きちんと認識し、インフレを回避することが重要です。お金を刷ることではなく、必要以上にお金を使ってしまうことがインフレを起こす要因です。」

 とのことでございます。

【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※6月16日(日)から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。

 ちなみに、ことごとく「丁寧に論破」された山田記者が、最後に
「では、対GDP比で何%まで債務が膨らめば、財政は破綻するのか。その明確な答えはありません。」
 と、難癖付けていますが、答えは「対GDP比でどこまでも膨らんだところで、自国通貨建ての国債は財政破綻しない」です。というか、むしろ自国通貨建て国債で、いかなるプロセスで債務不履行に陥るのか、財政破綻論者は説明する必要があるでしょう。

 これまでは、偽経済学者たち(つまりは、主流派経済学者たち)の出鱈目理論、
「国債を発行すると金利が上昇し、民間企業が投資できなくなり、経済成長しなくなる」
 が拠り所の一つだったのですが、

【図 日本政府の長期債務残高(左軸)と長期金利(右軸)】


 ↑これ、説明できるのかい?(ケルトン教授は「MMT派の経済学者は説明できます」と言っていました。わたくしもできますが)

 となると、必ず「いや、将来的に絶対に金利は上がり、1000兆円の国債に対して利払いが100兆円とかになって破綻する!」と言ってきます。
 いや、お前、日本国債のほとんどが「固定金利」という事実も知らんの? と、突っ込んだ上で、国債金利が高いというならば、日本銀行が国債を買い取ればいい。元々、その役割を担う中央銀行なのです。

「日銀が国債を買い取ると、インフレ率の制御ができなくなる!」

【図 日本のマネタリーベースとインフレ率】


 ↑これ、見えないのかい?

 日本はいわゆるリフレ派政策のおかげで、すでに370兆円を超すマネタリーベースを拡大したにも関わらず、インフレ率はゼロ。消費税増税以外では、インフレにならなかったというのが過去25年間の「実績」なのです。

 そもそも、日銀が国債を買い取る際に発行する日銀当座預金は、「インフレ」とは直接的には関係ありません。インフレとは、あくまで我々が信用創造(銀行借入)、投資、消費を増やすか、もしくは政府が財政出動をしない限り、上昇しようがありません。元々、そういう指標なのです。

  ここまでデータに基づき説明しても、「財政破綻だ」「ハイパーインフレだ」という連中は消えないでしょう。というわけで、少しでもその手の連中を減らすために、記事中のケルトン教授の言葉で〆ることに致します。

『1000兆円の借金は過去の赤字の累積にすぎず、何も心配する必要はありません。もしかすると、国の借金に関するデータを一切報告しないことが賢明かもしれません。有益な情報ではなく、人々を不安に陥れるだけだからです。情報提供のあり方を変えるか、全く提供しないかのどちらかにすべきです。
 「債務」「借金」ということばが原因ですよね?われわれが最も親和性があるのは、私たち自身の家計なので、「債務」と聞くと、個人的な枠組みで考えてしまう、自分の家計に置き換えて考えてしまうのです。こんなに借金があったら、これは私にとってすごく悪いことだと。でも政府は、家計とは全く違います。その違いを理解していないから、「債務」や「赤字」ということばが不安をあおるのです。』

 というわけで、改めて言葉の変更を提案します。財政赤字は民間黒字。国の借金は政府貨幣発行残高。いかがですか。

 財政破綻論から脱却しよう。それこそが、日本を繁栄に導くたった一つの道なのです。

【小浜逸郎】MMTの正しさ、リフレ派の誤り、誤解のひどさ

2019年07月26日 | 日記
https://38news.jp/economy/14136

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

7月16日にMMT(現代貨幣理論)の主唱者であり、ニューヨーク州立大学の
ステファニー・ケルトン教授が来日しました。

衆議院議員会館で講演し、多くのメディアの記者会見にも応じました。

筆者も講演を聞くことができましたが、明快な論理と巧みな比喩を用いて、MMTの本質を展開してくれました。

また三回にわたって三橋TVに出演し、その理論と日本が抱える経済問題についてわかりやすく解説してくれました。

ケルトン教授の説くところは、これまで中野剛志氏、藤井聡氏、三橋貴明氏ら、一部の人たちによってさんざん言われてきたこととほとんど変わりませんが、これを機会に、MMTの主張も含めて、日本経済についての正しい議論をまとめておきたいと思います。

①自国通貨建ての国債発行額には原則として制約がない。政府はその限りでは、財政赤字を気にする必要はない。

②ただし、インフレ率という制約があり、政府・中銀は、過度なインフレになる兆候が見えた時には、コントロールする必要があるし、それは金利調整や増税などによって可能である。ただしインフレの場合でも、消費増税である必要は全くない。富裕層に優しく、貧困層に厳しい逆進性を持つ消費税は廃止すべきである。

③リフレ派は、金融緩和を続けることで市場に「予想インフレ率」が高まり、それが投資意欲に結びつくので、デフレ脱却が可能だと主張してきたが、資金需要は高まらなかった。また過度な金融緩和が金利を大幅に引き下げ、金融業界にダメージを与えてきた。

④企業の投資意欲を生み出すには、金融政策に特化するのではなく、同時に、政府が国債を発行して積極的に財政政策を打つことが、直接に需要創出につながり、生産活動に結びつくので、有効である。これはアベノミクスの二本目の矢を意味するが、二本目の矢は放たれなかった。

③と④についてちょっと解説を付け加えます。
リフレ派の理論に従って安倍政権(日銀)は6年半にわたり膨大な量的緩和を行ってきたにもかかわらず、「予想インフレ率」は高まりませんでした。

その結果、デフレ脱却はおろか、国民の生活はかえって困窮を招いてしまいました。

これには、量的緩和によって積み重なったお金が、日銀当座預金という特別の口座のお金(マネタリーベース)に過ぎず、一般の企業が引き出すことのできる市中銀行の口座ではないという必然的な事情があります。

だから日銀当座預金に滞留したお金と、マネーストック(金融部門総体の通貨供給量)との間には越えがたい壁がもともとあったのです。

したがって、このデフレ下では、よほどの投資意欲を持った奇特な借り手でも現れなければ(現れなかったのですが)、市中にお金が流れません。

リフレ派経済学者たちは、その壁についての自覚がなく、その無自覚を「予想インフレ率」という空しい期待によって覆い隠してきたわけですね。

⑤政府の赤字は民間の黒字。つまり、政府の負債が増えることは、反対側で、民間の預金が増えることを意味する。したがって、国民は、「国の借金」などをまったく気にする必要はなく、むしろ喜ぶべきである。政府・日銀は通貨発行権を持っているので、PB黒字化をしないとやがて政府が財政破綻をきたすなどという財務省の脅しには何の根拠もない。

⑥民間に資産が十分にあるから、国債発行の余地があるのではない(「お金のプールは存在しない」――この表現は、三橋貴明氏だけでなく、ケルトン教授も期せずして同じ表現を使っていました)。したがって、民間に十分な資産がある間は国債を発行できるがそれが尽きたら財政破綻するという論理は、完全に間違っている。

⑦これは一般の銀行が企業や個人にお金を貸すときにも当てはまる。国債の場合も普通の借金の場合も、銀行に潤沢な資金(政府の場合は日銀当座預金)があるから借金できるのではなく、金融機関は、ただ借り手に返済能力があるかどうかを査定したうえで、通帳に金額を書き込むだけである(万年筆マネー)。

⑧経済の話をするときには、政府・日銀の「お財布」の話ばかりしないで、生産のリソースが十分に獲得可能か、企業や消費者にとって政府の政策が適切かどうか、労働者が豊かに暮らせるだけの経済体制になっているかどうかなどに、話題の中心を移すべきである。財政ではなく、経済全体こそが問題なのだ(ケルトン教授は、このことを「眼鏡をかけ替える」と表現しました)。

⑨MMTには、JGP(雇用保障プログラム)という構想がある。これは、不景気で失業者が増えた時には政府が最低賃金で雇用し、景気が回復すれば、労働者は自動的に高賃金の民間企業に移行するという考えである。つまりデフレ期には、政府が失業者に救済の手を差し伸べるために積極財政策をとり、好景気の時には、その必要がなくなるので、政府の財政もそのぶん縮小することができる。

このJGPについては、ケルトン教授が講演で強調していたにもかかわらず、記者会見でこれに注目した記者はいなかったようです。

また、その後の報道記事でも、ほとんど問題とされませんでした。

メディアが関心を持ったのは、好意的、悪意的両方を含めて、自国通貨を持つ政府には国債発行額の制約はないという一点にもっぱら集中していました。

記者や論者たちの関心がここに集中していたのは、財務省の緊縮路線が人々の頭に刷り込まれてきたために、この「事実」の指摘によほどショックを感じた証拠です。

ですから、MMTについての論評やケルトン教授へのインタビューでの質問では、インフレになったとき抑制できないのではないかという、一種の「インフレ恐怖症」の症状を示すものがほとんどでした。

これに対してケルトン教授からは、「デフレから脱却しなくてはならない時にどうしてそんなにインフレを心配するのですか」と皮肉を言われる一幕もあったようです。

じっさい、日本政府は、デフレの時にインフレ対策というトンデモ政策をやって事態をますます悪化させたくらいですから、もともとインフレ対策については、得意中の得意なのです。

こうした記者や論者は、悪夢を見続けることに慣れ切ってしまって、「目を覚ませ」という声を聞き取ることができず、「たいへんだ、MMTによってデフレから脱却したらハイパーインフレになってしまう!」と錯乱状態に陥ってしまったのでしょう。

ところでJGPですが、これはとてもいいアイデアだと筆者は評価します。

というのは、このアイデアは、アメリカの民主党、共和党の間で盛んな、「大きな政府か小さな政府か」という不毛な二元論を克服する可能性を持っているからです。

不況の時には政府が公共事業を惜しまず提供して失業者を救済し(その財源については、国債発行で十分賄えます)、好況になったらより高給で雇用できる民間企業に彼らを吸収させる――つまり、不況の時には「大きな政府」、好況の時には「小さな政府」というように、柔軟に政府の規模と役割を調整できることになります。

そこには、右か左か、小さな政府か大きな政府かといった、イデオロギー支配が介在する余地はなく、経済の実態に合わせてただプラクマティックな対応機能を政府が備えるだけで十分だという思想が見られるわけです。

ところで、新しいものが出てきた時には、誤解の嵐にさらされるのが常です。

人々は、惰性的な感覚、感情からなかなか自由になれないからです。

MMTは90年代からケインズ派の流れをくむものとして既に存在しており、別に新しい理論ではありません。

ところが財務省のトリックによって、私たちがあまりに家計と政府の財布とを混同する習慣を身につけてしまっていたので、これが上陸した時に、「黒船」のように新しく見えてしまったのです。

この事態に適応できず、さまざまな誤解が生まれましたが、最近、ある人から得た情報で、これぞバカな誤解の決定版という代物に接しましたので、典型例として俎上に載せることにしましょう。

《今仮に、日本政府がMMTの採用を真剣に検討しているというニュースが流れたとすると、私が真っ先にすることは、円建ての銀行預金をドルかユーロ建ての預金に預け替えることだ。

(中略)

MMTによれば、政府の財政需要をまかなうために、日銀は輪転機を回して、円の紙幣をどんどん刷り、それで国債を買うわけだから、円は供給過剰となって価値が下がるに決まっている。これは私だけでなくヘッジファンドなど世界中の投機家も円安を見越して円売りドル買いをするだろうから、ニュースが流れた1時間後には1ドル=300円まで円安となっているかもしれない。

(中略)

私は、MMTは法定通貨(不換紙幣)が国民の信用で成り立っていることをあまりに軽視していると思う。紙幣の価値が、中央銀行が持つ銀や金で裏打ちされている時代と違い、現在はどの国も国の信用(徴税力)だけが裏付けとなっている。MMTを実施すると言った瞬間に、この信用が根底から揺るがされるのだ。

(中略)

円にしてもドルにしても、インフレによる減価で、2019年の1万円や100ドルの価値は1965年の価値のそれぞれ4分の1、8分の1にも満たなくなっている。しかしこの減価は長い時間をかけて徐々に起きたから経済に混乱はあまり生じなかった。それを、MMTのようにこれから不換紙幣をどんどん刷りますと宣言するのは、フーテンの寅さんではないが「それを言っちゃあ、おしまいよ」ではなかろうか。》

話題の経済理論MMT:それを言っちゃあ、おしまいよ


これを書いたのは、元財務省財務大臣審議官の有地浩という人ですが、よっ、さすが財務省、と声をかけたくなるほど、デタラメを振りまいています。
よくもここまで突っ込みどころ満載の文章を書けたものだと、思わずのけぞってしまいます。

まず冒頭から、この人は、MMTについての知識などまるで持ち合わせていないことがわかります。
MMTでは、自国通貨建ての国債発行額には、インフレ率以外に制約はないと言っているので、財政出動の際に、どれくらいのインフレを許容するのかということは、大前提としてあらかじめ繰り込まれています。
したがって、「ニュースが流れた1時間後には1ドル=300円まで円安となっているかもしれない」などという妄想の発生する余地はありません。だいたいなんで1時間後に300円という数字が出てきたのでしょうね。

次に、「日銀は輪転機を回して、円の紙幣をどんどん刷り、それで国債を買う」などといっていますが、財務省出身のくせに、日銀が国債を買う(貸す)際に紙幣など刷らないということを知らないのでしょうか。
そんなことをすれば、国立印刷局広しといえども、すぐに建物の中が一万円札でいっぱいになり、従業員の居場所もなくなってしまうでしょう。
仮に10兆円刷ったら、10億枚という想像を絶する量の紙幣で埋もれることになります。
この人は、お金というものを紙幣でしかイメージしていないのですね。
事実は言うまでもなく、政府が国債を発行するに際しては、ただ日銀当座預金の簿記の借方欄に10兆円と記載されるだけです。

こうして政府は額面10兆円の政府小切手を切り、これを、ある事業を受注した企業や組織に渡します(国債発行は、公共事業、社会福祉事業など、必ず何か具体的な公共投資としてなされるのですから)。
小切手を受け取った企業・組織は、市中銀行にこれを持ち込み、預金通帳に同額の数字を書き込んでもらいます。
銀行は受け取った政府小切手を日銀に持ち込み、日銀当座預金に同額の数字を書き込んでもらいます。
日銀と政府は統合政府ですから、これで政府小切手は、「お金=借用証書」としての役割を終えます。
一方、企業・組織は、労賃、原材料、設備資金などの支払いのために、預金から取引先、従業員などの預金通帳に必要金額の振り込みを行います。
取引先や従業員は、振り込まれた金額を必要に応じて現金紙幣に替えます。

さてこの一連の過程で、現金紙幣が現れるのは、最後の段階だけです。
現金紙幣なんて、そんなに動いていないのですよ。
私たちは、日常生活で現金紙幣を用いていますから、「お金」と聞くとすぐに現金紙幣を思い浮かべてしまいますが、日銀当座預金に書き込まれた数字も、政府小切手も、企業・組織の預金通帳に書き込まれた数字も、すべて「お金=借用証書」なのです。
現金紙幣も、日銀が私たちから借りている借用証書です。
いろいろな形の「お金=借用証書」があるのですね。
この証書の流通を成立させているのは、人と人との信用関係であって、金銀や現金紙幣のような「モノ」ではありません。

有地氏は、このことがまるで分っていません。
いや、ほとんどの人が金本位制の観念を残滓として頭に残しているために、このことを理解していないと言えるでしょう。
テレビ朝日のニュース・ステーションで、ケルトン教授の講演の際に、MMTについて説明をしていました。
紹介してくれることはけっこうなことですが、そのために、現金紙幣の模型を使って、それをぐるぐる回していました。
これでは人々が、紙幣だけをお金と考えたとしても無理はないでしょう。
困ったものです。

有地氏は、MMTの採用を検討しているというニュースが流れただけで、「円建ての銀行預金をドルかユーロ建ての預金に預け替える」そうですが、勝手にやれよと言いたくなります。
この人は、MMT(つまりこの場合は多少大胆な財政出動)が実施されると、たちまち過度なインフレが起きて円が暴落すると信じ込んでいるようですが、MMTがそんなちゃちな理論でないことは、すでに述べました。

また、「通貨が国民の信用で成り立っている」のは事実ですが、いま述べたように、通貨とは、不換紙幣だけではありません。それはごく一部であって、日銀当座預金や銀行預金に書き込まれた数字(万年筆マネー)も、政府小切手もみな通貨です。
MMTが財政出動を促す場合にもこのことは変わりありませんから、「信用が根底から揺るがされる」などということは、200%あり得ません。
それは有地氏のインフレ恐怖症の重篤症状のなかだけでしか起こりえないことです。

さらに有地氏は、「MMTのようにこれから不換紙幣をどんどん刷りますと宣言するのは、フーテンの寅さんではないが『それを言っちゃあ、おしまいよ』ではなかろうか。」などとつまらぬ冗談を吹かしていますが、MMTがどこで「これから不換紙幣をどんどん刷ります」と宣言したのでしょうか。
こういうデマを平然と流すのは、単に誤解や歪曲といったレベルの話ではなく、わざわざ来日してMMTの本質をていねいに説いてくれたケルトン教授に対する失礼極まる愚弄と称すべきでしょう。
日本の「経済識者」の無知ぶりをさらけ出して、世界に対して恥ずかしいと感じるのは、筆者だけでしょうか。
嘆かわしきは、有地氏に代表されるような重症のインフレ恐怖症に罹患した、日本の知的(痴的)病人どもです。
MMTの健全な主張を正確に理解して、このひどいデフレ状況から一刻も早く脱却したいものです。

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せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 : 川崎火災船問題が再び裁判へ

2019年07月26日 | 日記



韓国、日米もWTOも説得に失敗!世耕が意見書に反論!ボルトン「仲介せず」!WTOも支持せず!「韓国は、日本からの優遇されることをモウアキラメロン!」

2019年07月26日 | 日記
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7573.html

NHKに電凸!「輸出規制、韓国が領有権を主張する竹島、日本と韓国の同盟関係」・虚偽報道を連発 「NHKは虚偽報道をやめろ!韓国の主張を垂れ流すな!」

2019年07月26日 | 日記
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7572.html

ロシア政府「K国は非専門的な飛行をした」

2019年07月26日 | 日記
ロシア政府「K国は非専門的な飛行をした」