この事実こそ直視してほしい。 終戦直後から日本人女性は「強制連行」されて「姓奴隷」にされていたのだ。

https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34863660.html
ネットでは誰も書いていないので書き残しておきたい。それは「莞達嶺事件」（かんたつれい事件）である。

満州の莞達嶺は黒竜江省東北部にある。中山茂子氏は大正12年生まれで、満洲饒河県(じょうがけん)で警察官をしていた千坂幸雄の夫人として、この事件に巻き込まれる。

日本の終戦を知りながらソ連軍は満洲の国境を破って侵入し、手当たり次第、日本婦女子に一斉に機銃射撃を浴びせていた。

満洲饒河県から脱出した県長の新井は千坂幸雄夫妻と宝清県四合屯に到着した時、ソ連軍の攻撃を受けた。

「もはや、これまで」と思った県長は自ら家族を手にかけて自決。同じく千坂夫妻も自決寸前までいったが、宝清の郊外まで逃げた。

しかしソ連軍の手先であった白系ロシア人に捕らわれて、千坂夫妻はソ連軍の手に落ちた。

捕まった男子はソ連に送り、夫人は苦力小屋のような場所に収容され、ソ連兵の鬼畜の性欲の前に晒された。この性的襲撃はソ連兵が撤退する昭和21年春まで続いた。

筆舌に尽くし難いその一部を書く。中山茂子著『莞達嶺の挽歌』にはこのように書かれている。

「私のそばに美しい母娘がいた。母娘は逃げたが捕まった。よく彼らの標的にされた。それをかばう母親の姿が哀れだった。気が狂ったように反抗するが及ばない。娘はとうとう「助けて、助けて」との声を残して引きずられて行く。その助けての声と同時に300名の悲鳴は物凄かった。

この世の出来事とは思えぬほどの残虐極まりない暴虐が繰り広げられた。最悪の事態に明日の命さえ知れない婦女子の群れに襲い掛かるソ連兵。反抗すれば上へ向けた銃で威嚇する。尚も反抗すればモンペの両側を下まで切り裂く。

悔しさに睨めつければ、そこには十人もの兵が順番待ちに立ち並んでいる。耐えかねて自決した女性が宝清には多かった。あの母娘も空しく宝清の地で自決したと聞く」・・・。

この事実こそ直視してほしい。
終戦直後から日本人女性は「強制連行」されて「姓奴隷」にされていたのだ。

にもかかわらず、ついこの間まで日本国は国家として朝鮮人慰安婦に「姓奴隷」「強制連行」と言われて謝罪と賠償をした。しかしこれは嘘であることがバレた。

「強制連行」「姓奴隷」された国が自国民の被害者女性には触れずに、「強制連行」「姓奴隷」されていない国に謝罪と賠償をするとは、いかれているとしか思えない。

ここに今も継承している「日本政府の公式見解」を書いておく。

従軍慰安婦として多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
我々はこのような歴史の真実を歴史の教訓として直視して、歴史研究や歴史教育を通じて永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない固い決意を改めて表明する。

真実の歴史を知ると、この“談話”が如何に頓珍漢であるかがよくわかる。
歴史を知らないということは、こういうことなのだ。

沈黙は国民国家の「死」

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12304812034.html

さて、昨日、「おカネの話」として、警察、消防、軍隊、司法、公共インフラ、医療といった公的サービスが供給されなければならない理由について書きました。人間は社会的な動物ですから、ロビンソン・クルーソーのように自給自足で生き延びることはできません。

　そして、「社会を構成する人々のために公共サービスを提供する」ことで利益を追求されてしまうと、間違いなく社会は不安定化します。だからこそ、公共サービスはＮＰＯ（非営利団体）たる政府が提供するべきなのです。

　そして、政府が公共サービスを提供するためには、費用が必要です。その費用を税金として社会の構成員が負担するわけですが、税金が日本円で徴収される以上、我が国で日本円以外が流通することはありません。何しろ、税金を納めることは、国民の義務なのです。

　国民国家の場合、政府の役割は、各種の公共サービスを提供することに加え、「異分子から国民を守る」があります。すなわち、移民制限です。

　何しろ、我々日本国民の多くは、日本語しか解しません。日本の歴史を紡ぎ、伝統文化を引き継ぎ、言葉では表現しきれない「ナショナリズム（国民意識）」を共有しているからこそ、我々は日本国で安心して暮らせるわけです。

　そこに、人種、文化、伝統、監修、言語、宗教、ライフスタイル、マナー、価値観等がまるで異なる外国人が大量に流入してくると、社会は不安定化せざるを得ません。特に、異分子の取り扱い方法を知らない日本人は、決して移民受入を認めてはならないのです。

『ローマ 　移民と警官が衝突…立ち退きに抵抗、一時騒然
https://mainichi.jp/articles/20170825/k00/00e/030/196000c
　イタリアの首都ローマ中心部の中央駅付近で２４日、不法占拠していた広場からの立ち退きに抵抗する移民らが警官隊と衝突し一時騒然となった。移民らは警官に殴りかかったり投石したりし、警官側は放水などで応戦した。
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、イタリアには今年に入り、北アフリカなどから地中海を渡って欧州を目指す移民や難民ら約９万８０００人が上陸。イタリア国内では次々と押し寄せる移民らに対する反感が高まりつつある。』

　オーストリアの当局者が、イタリアとの国境であるチロル州に軍隊を派遣したことについて、
「これは単に不法移民の入国を防ぐためだけではなく、人々の生活を救うために始められた」
　と、語りましたが、イタリアの方はあまりにも大量の移民が流入したため、人々の生活が救われなくなってきています。

　アメリカでＰＣ（ポリティカルコレクトネス）が猛威をふるっていますが、
欧州にしても、移民を批判した日には、

「ナチスだ！」
「人種者別主義者だ！」
「レイシスト！」
「ヘイトクライム！」
　といったレッテルで攻撃され、反移民主義者は沈黙を強いられます。結果的に、なし崩し的にその国ではネイティブな国民が「逆差別」に会い、悲惨な状況に陥っても「我慢」を強いられるというのが昨今の世界です。

　論理的に、事実をもって反論しなければなりません。

　特に、昨今の日本では生産年齢人口比率の低下が進んでいるため、
「人手不足を生産性向上で埋めるのが資本主義の原則だ！　人手不足を移民で埋めようなどという連中は、国民の人件費が上昇するのを喜ばず、自分たち（企業）の利益最大化のみを追求する腐れた連中だ。日本の移民受入論者は、資本主義を理解していない上に、国民が豊かになることを否定する連中だ」
　といった経済に特化したレトリックは、かなり有効ではないかと思います。

　沈黙は、国民国家の「死」に繋がります。日本国民の日本国を将来世代に残したいのであれば、抗わなければならないのです。

「沈黙せず、反移民の声をあげよう！」

おカネを成立させる国家

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12304452651.html

　ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との最新コンテンツ「【大人が知るべき（日本の）歴史：奴隷文化のない日本】第0次グローバリズム 」が、早くも５万視聴を突破いたしました。

https://youtu.be/Y-3f6zB1dQo
　な、なぜ、これほどまでに視聴されるのでしょう。分かりません。理由を知っている方、教えてください（どこかに転載された等）。

　中野剛志先生が、ザ・リアルインサイト2017年8月号「亡国の呪縛！『貨幣の正体とグローバリズム』」に出演されていました。
https://youtu.be/cq9PsBwt_2U


　ビットコインの価格が急騰を続けています。

『ビットコインは18年半ばまでに6000ドル到達も－楽観論強めるリー氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-21/OV0M9S6TTDS101
　ウォール街で株式に最も弱気なストラテジストの１人であるトーマス・Ｊ・リー氏は、仮想通貨ビットコインの見通しについてはかなり楽観的だ。
　ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの共同創業者でＪＰモルガン・チェースの元米株ストラテジストのリー氏によると、ビットコインの価格は2018年半ばまでに6000ドル（約66万円）に達する可能性がある。（後略）』

　さて、この手の話にありがちですが、
「いずれ、既存の通貨は駆逐され、ビットコインがおカネのメインストリームに躍り出る」
　といった言説は正しいでしょうか。
　断言しますが、間違っています。ビットコインは、国際決済の際には便利ですが、国内の主たる通貨になることはあり得ません。

　理由は、中野先生の話とも絡みますが、政府がビットコインで税金の支払いを認めないためです。


　そもそもなぜ、日本円が国内で流通しているのか。

　人間は社会的な動物です。例えば交通インフラや防災インフラ、司法、警察、消防、防衛といった「最低限」の公的サービスなしでは、我々は健全な社会生活を送れないのです。

　そして、公的サービスの財源として「税金」があります。財源は税金以外にも複数あり、同時に税金の役割も財源以外にいくつもありますが、とりあえず、一般的な認識としては、
「政府は税金を徴収し、公的サービスを提供する」
　ということになっています。

　もちろん、第五次産業革命（シンギュラリティ）が進み、モノやサービスの生産能力が極大化し、ハイパーデフレーションの世界になれば、徴税の必要はなくなります。というよりも、そもそもおカネそのものも意味を失うのでしょうが、とりあえずそうはなっていません。

　我々が公的サービスを必要とし、さらに政府が財源として「日本円における税金の支払い」を求める以上、我が国で日本円以外が流通する日は訪れません。日本国内で日本円が、アメリカ国内でアメリカドルが流通するのは、「国家」「公的サービス」「税金」という三つのキーワードで説明できるわけでございます。

　税金というのは、我々が国家に追っている債務と表現することができます。その債務の弁済のために、我々は日本銀行や銀行に対して保有している債権（現金や預金）を使っているわけでございますね。

　ビットコインの価格は、日本円ベースで変動します。すなわち、ビットコインと日本円の間には「為替レート」があるのです。

　政府は公的サービスの支出を「日本円」で行います。結果、対日本円で価値が大きく変動するビットコインで徴税を認めることはできません。

　日本国家がある限り、日本国内のおカネは日本円のままです。これは「信用」とか、そういった抽象的な話ではなく、国家が日本円建てで徴税し、公的サービスの支出を日本円建てで行うというリアルな話でございます。

　逆に考えると、国家の存在を否定しようとするグローバリズムの世界において、ビットコインが持て囃されるのは、よく理解できます。かつて、第"零"次グローバリズムの時代、欧州とアジア間の決済が金、銀で行われたように、グローバルではおカネと国家の関係を切り離そうとするわけでございます。

　もっとも、ビットコインが日本国内で日常的に使われる日は、未来永劫、訪れません。

　現在のビットコイン価格の高騰は、普通に投機が投機を呼ぶバブルです。しかも、主におカネを突っ込んでいるのが、国家に対し否定的な傾向が強い中国人であるという点が、実に象徴的でございます。

　無論、投機でございますから、高値で売り抜ければ「日本円建て」で利益が出るかも知れません。とはいえ、それはあくまでギャンブルであるという現実は知っておいてください。

　というわけで、本日中野先生の動画とビットコイン高騰を受け、「おカネの本質」について書いてみました。

急速に膨張する韓国の借金！ギリシャより深刻な事態に！「でも、日本と比べると低い」←馬鹿丸出し

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6772.html