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自民や「みんな」のインフレ政策はおかしい  物価上昇のもたらす不公正

2012年12月18日 10時59分27秒 | その他
不動産や株式、外貨などで資産を保有している
人は痛くないかもしれません。



しかし、額に汗して働いて倹約してコツコツ貯金を
してきた人の貯金が目減りするというのは、不当です。



また、貯金が無くても、お給料が上がらなければ、
物価上昇は生活に打撃を与えます。



安倍氏や「みんなの党」の渡辺氏のインフレ政策は、
著しく不公正です。
この人たちは、誰のための政策を講じようとしている
のでしょうか。



デフレが良いというのではありません。
デフレに対して、「紙幣を印刷して」などという単純な
貨幣的解決をしようとすべきではないと思うのです。



白川氏への圧力など、とんでもない間違いだと
思います。




水説:物価上昇は困る?=潮田道夫
(毎日新聞)
http://mainichi.jp/opinion/news/20121205ddm003070102000c.html



潮田氏による日銀総裁・白川氏の講演の孫引きになりますが、
以下、一部引用です。




(引用開始)

政治家は日銀に対し「インフレ予想」を高めることの必要性をいう。だが白川総裁は「今の日本においては『物価は上がらないのが普通だ』という感覚にとどまらず『物価の上昇は許容できない』という感覚が広く定着している可能性を示唆している」と指摘する。

 白川総裁はこうした「物価に関するある種の常識的な感覚、すなわち『物価観』こそが経済理論では『インフレ予想』という用語で抽象化されているものの実像」だ、という。その結果、企業は値上げができず賃金などコスト削減に走っている。デフレからの脱却がますます遠のく。

 だから「やはり、経済の成長力を強化し、賃金の引き上げを実現していく、という実体的な変化を起こすことが不可欠」だ。そうして初めて、インフレ予想が上昇しデフレ脱却が見えてくる。

(引用終了)




(当ブログの過去記事)

経団連などの経済団体、労組などを政府の委員に不必要に入れるべきではない

インフレターゲット 勤勉・倹約の人が報われない政策

海外生産を見直してはどうか

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