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市の命名権売却  泉佐野だけの問題ではない  

2012年11月02日 01時15分49秒 | 分都・防災・住宅政策
「泉佐野市の命名権売却、募集開始 大阪、歳入確保の一環」
(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110101000879.html

(引用開始)

 大阪府泉佐野市は1日、市の名称や、市の公共施設などを企業名や商品名に変更する、命名権売却の募集受け付けを開始した。期限は30日まで。
 市の名称変更に応募する企業は、広告料のほかに、10億円余りの名称変更経費を負担しなければならない。さらに、本社機能移転など「市が企業と今後強固なパートナーシップを築ける内容」を示す必要があり、応募条件は厳しい。

 財政破綻が懸念される「早期健全化団体」の泉佐野市は、安定した歳入確保策の一環として、6月に命名権売却に関する募集要領を公表し、企業から問い合わせを募ったが、10月31日までに問い合わせはなかった。

(引用終了)



これは、泉佐野だけの問題ではありません。
こういう事例を認めることは、重大な問題だと思います。



企業は今やグローバル化の中で海外投資家に買収される
場合もあります。



企業名が市町村の名前に影響を与えているところも
あるのも事実ですが、「金で売る」という発想は
良くないと思います。



(当ブログの過去記事)

市の名前を売るのは、やめたほうがいい
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/949bef07f624f4426aea31925e781b5b

安易に国有財産を売らないほうがよい
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/f6b974ac8949b918888000e9494a88eb
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