昨年、「風評被害」を批判するという主張が
行われていました。
しかし、「実被害」が明らかではない段階から、
「風評被害を許すな」というキャンペーンを
はったことで、実被害への警戒が緩められた
面はなかったようではないでしょうか？
今からでも、徹底して調査を行い、東京電力や
儲けた企業が賠償を行うべきだと思います。
汚染コンクリ、１００社以上に出荷の疑い
（読売新聞）
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低所得者への還付ではなく、ベーシックインカムのほうが
良いという提案を書いてきました。
しかし、実は、実現が難しそうな「還付」の話を出すことで、
消費税を通すための手段にしようとしているだけではないか？
という気がします。
「還付」というのは、低所得者と、それ以外の人との対立を煽る
結果をもたらすだけのしくみのようにも思います。
（当ブログの過去記事）
消費税 低所得者対策で . . . 本文を読む