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(2月15日 NHK日曜討論にて 明日3月15日は『政治とカネ』問題で出演予定)

民主党の小沢代表の第一秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、自民党細田幹事長は笑顔で「反転攻勢」を語ってはしゃいでいたものの、漆間官房副長官の「自民党には及ばない」オフレコ発言で流れが変わり、そもそも与党の閣僚も含めて捜査に公平を期すべきではないかという声が強まってきた。私たちは、かつて野党4党(民主・自由・社民・共産)で国会に提出した「公共事業受注企業」からの一定期間の献金禁止を盛りこんだ政治資金規正法改正案をこの国会で成立させようと提案している。その一方で、「政治とカネ」をめぐる議論の「悪循環」についても触れておかなければならない。

私の予想する「不愉快な未来」は次のような光景だ。今回の「政治とカネ」をめぐる事件で、政治不信が高まるのは誰もが予想出来ることだ。政治への信頼や共感がなければ「個人献金」は増加しない。従って、「個人献金」は今回のことでますます減少する。背に腹は変えられないと、与野党の多くの政治家個人は「企業・団体献金」への依存度をより強めていく。その結果、政治の場における立法・政策決定課程に有権者の一部でしかない「企業・業界団体」の要望が以前にまして重要視されて、国民の多数の意志とかけ離れたものとなっていく。すると、さらに政治不信が増幅し、個人献金はますます減る。

これを「政治不信と企業・団体献金依存増幅のスパイラル」と呼ぶ。こうした悪循環を絶つには、「個人献金」がもっと簡便に出来るようにしなければならない。そのひとつは、このブログで触れてきた「ネット献金」の促進策だ。カード会社が政治家を加盟店として認証しないという点に障害があるのであれば、「決済機能」について特別な機関をつくるか、あるいは意欲的なカード会社に先陣を切ってもらう必要がある。しかし、「個人献金」の風土が薄い日本では、さらに「政治資金バウチャー(クーポン券)制度」を検討してみるのも、ひとつの案ではないか。

現在の国会議員の頭数分、配分されている政党助成金のあり方を見直して、一定の金額を記した「政治資金バウチャー」を有権者に配布をする。このバウチャーは一般では換金出来ず、有権者・市民が政治家及び政治団体の活動歴を見て「信頼出来る」「頑張ってほしい」と思った相手に対して、送付することが出来る。送付を受けた政治家や政治団体の事務所が国か自治体の窓口で「換金」してもらい、政治資金として受領する。そのバウチャーの送り手に対して、活動報告などを送付してフォローすればいい。もちろん、バウチャーを使わないという自由もある。誰も信頼しないよという人は不参加でもいい。不使用のバウチャーを集めて商売をしたりする不正が行われないように、個人が1枚しか送付出来ず、企業・団体のまとめ送付は禁止しておく。

今から15年以上前に、細川政権で「政党助成金」が提案された時、朝日新聞の論壇(1993年9月28日付。ブルース・アッカマンさんと川岸令和さんの共同投稿)に、こんなアイデアが紹介されていた。なかなか面白いアイデアだと思うのだが、どうだろうか。明日は、NHK日曜討論(朝9時~10時)で、ずばり「政治とカネ」を議論する。時間があれば、否定すべき現実だけではなくて、あるべき未来について語りたいと思っている。



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