「一票一揆」と「ストライキ」を考える

引退直前のよれよれブレア首相と握手していたら、安倍政権もぐらぐらになってきた。佐田行革大臣に続いて、松岡農水大臣・伊吹文科大臣の国会議員会館に置いた巨額の「事務所費」問題が発覚、「美しい国元年」にふさわしい展開となっている。塩崎官房長官の「政治家本人の問題なので本人が説明すると思う」という歯切れの悪い言いぶりも慣れてきて、悲哀がこもる。安倍政権も国会開会前に失速の危機を迎えるかもしれない。機を見るに敏な自民・公明与党から聞こえてくるのは、「夏の参議院選挙への悪影響を避けて、通常国会では見送り」という論議ばかりである。国民総反発のホワイトカラー・エグゼンプション＝残業代不払い法案をはじめとして、自衛隊派遣恒久法、共謀罪、消費税増税と「やめたふり」の「慎重演技」が通用すると侮っているところが心憎い。

私達は、通常国会冒頭から「残業代不払い法案」の完全撤回を求めて、安倍内閣を追及する。「自民・公明で参議院選挙後に先送り」という「擬態」を打ち破り、法案の息の根を止めるまでたたかうつもりだ。ところで、労働組合は何をしているのだろうか。日本で「ストライキ」という言葉を聞いたのは、数年前のプロ野球労組が久々のことだった。日本経団連・御手洗会長が「残業代未払い」を要求し、偽装請負を「合法化」するべしと居直り、更なる企業の法人税減額と消費税増税を求めるという物言いを苦い思いで見ている人たちの間から、「ストライキ」の声が聞こえてこないのはなぜだろうか。

この通常国会が天王山である。ここで、自民党復党劇以後は「再チャレンジ」のかけ声も消えてしまった安倍内閣の「弱肉強食社会＝ジャングルルール」の無為無策ぶりにロックをかけなければ、日本社会は崩壊する。ワーキングプアが労働者標準となり、格差社会から新階級社会・身分社会に移行し、社会の富が一握りの経営者や外資に簒奪されて国民は絶望地獄に突き落とされる。唯一の脱出口は、春の自治体選挙で自民・公明を抑え、夏の参議院選挙でトドメをさすことだ。それこそ一票一揆である。

選挙後に国民負担つけまわしのやりたい放題プログラムを準備していることが歴然としているからには、この先見を延命させてはならていのである。そして、与党と呉越同舟の「国民投票法案」の協議など早く打ち切れと民主党には言いたい。教育基本法国会で明らかになったように、与党は「権力を拘束する憲法」の立憲主義を逆さにして、「国民拘束法」に憲法を格下げしようとしている。日本国憲法の国民主権があるからこそ、「残業代不払い法案」に憤激してストライキやデモで抗議する自由もあり、「タウンミィーティングのデタラメを告発する」ことも出来る。

少なくとも安倍政権に「改憲の鍵を渡さない」という強い決意でのぞんでいきたい。

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