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 8月8日、参議院は郵政民営化関連法案を否決した。ところが、施行期日を変えるぐらいの微調整のまま、政府はふたたび郵政民営化関連法案を提出する。そして、自民党圧勝の政治状況から10月中旬には可決されるだろうという見通しだとマスコミは伝えている。

 昨日、社民党に政府の郵政民営化準備室から「郵政民営化関連法案」の説明があった。初めて厚さ10センチほどの法案あるものを手にした。お役人の説明を聞いていて、いくつかある法案を眺めながら58頁ほどの『独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案』に目を止めた。

 本ブログ読者に問いたい。こんな組織が出来上がることを御存知でしたか? 郵貯・簡保350兆円の資金の行方については、「民営化賛成派」「反対派」に分かれて、ずいぶん新聞やテレビで議論されたと思う。ところが、法案成立後に350兆円はいったい誰が責任をもって管理していくのか、巨大資金の運用責任も含めつまびらかでなかった。

 民営化準備室の話を聞いてわかったのは、郵便貯金は10年間、簡易保険は契約残存期間の「政府保証」をつける最終責任はこの知られざる独立行政法人にあるということだった。360兆円の資金運用は、郵貯・簡保会社がそれぞれ行う。両者の資金運用を監督し、郵便貯金や利子の支払い責任、そして簡易保険の保険金・年金の支払いを(政府)保証する組織がこの独立行政法人のようだ。

 役員は理事長がひとり、理事がひとり。幹事が2名配置されると書いてあるが、選出の仕方は法案に書かれていない。なにしろ、350兆円を預かる最終責任を追うはずの組織は透明であり、監視されていなくてはならないはずだ。

「理事長、理事はどうやって選任するの?」と質問すると、民営化準備室の担当者は答えられなかった。「持ち帰って調べます」だって。さらに「選出された理事長・理事は、国会同意人事じゃないでょ?」と聞くと「はい、同意人事ではありません」と平然と言う。

 しかし、法案の束をこの手で見ないと、こんな独立行政法人が発足することに気づかないのは、私が不勉強だったせいばかりではないだろう。何人かのジャーナリストやエコノミストに聞いたけれど、「へーぇ、そんなことになっているの?」というように、ほとんど知られていなかった。

 これまで「郵政民営化」の湯水のような報道の中に、この独立行政法人の設置法は埋もれていた。年金関連法案と呼ばれた昨年の法案の中に「年金積立金管理運用独立行政法人法案」が埋もれていて150兆円の年金資金の管理組織が出来上がったプロセスとよく似ているではないか。

「関連法案」という言い方がよくない。衆議院の審議の前に、この独立行政法人の問題点を総力で追っていきたい。情報やヒントがある方、ぜひ教えていただきたい。


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