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昨日、北朝鮮による2回目の地下核実験が行われた。核武装化を急ぐこの暴挙に対して、すぐに「抗議声明(社民党重野幹事長)」を発表し、また本日は与党提案の国会決議に賛同した。「核開発」を既成事実化して、国際社会からの孤立を深める北朝鮮の現状は極めて危機的なものであり、朝鮮半島の非核化をめざすはずの数々の国際合意(日朝平壌宣言・六者声明等)に背く行為として強く抗議するものだ。そして、この問題を外交的に解決するために何をしたらいいのか、中国・ロシア・韓国そして、アメリカとの連携を中心にして軍事冒険主義の暴走を許さない包囲網をつくるべきだと考えている。

さて、民主・社民・国民の野党3党チームで西川善文日本郵政社長を刑事告発して以降、鳩山総務大臣のボルテージもあがって更迭を示唆する発言が続いていたが、
同時に西川社長擁護勢力の動きもまた急に加速してきた。週末の指名委員会で日本郵政西川社長の続投が決定して以来、与党内の対立が激化しているのである。このテーマは徹底的に掘り下げるべきものだ。

週末の日刊ゲンダイは次のように書いている。

日本郵政トップ人事~麻生首相に西川続投を直談判した男

更迭は確実とみられていた日本郵政の西川善文社長。今月18日に開かれた取締役会の「指名委員会」が「続投」を決め、国民を驚かせたが、この人事の裏には、すさまじい暗闘があったようだ。

なにしろ、西川更迭は、鳩山総務相が示唆していただけでなく、麻生首相も「了解」していた。後任はNTT出身者で、関係者の間では根回しも済んでいたのだ。

それがひっくり返ったのは、指名委員会が開かれる数日前。菅義偉(すが・よしひで)・自民党選挙対策副委員長が麻生に西川更迭撤回を求めたからだとささやかれている。菅の圧力になぜ、麻生は屈したのか。菅は、こんな殺し文句を吐いたというのだ。

「補正予算が衆院を通過しても、関連法案は60日後の7月中旬に再議決になる。その際、衆院の3分の2の勢力が必要だが、6月末の日本郵政の株主総会で西川続投が却下されたらどうなるか。郵政民営化が政局になる。党内の郵政民営化賛成派は再議決に反対する可能性もありますよ」

つまり、西川を更迭したら、小泉チルドレンら再議決で造反するぞ、という“脅し”である。本当なら豪腕の菅ならではだが、同じ頃、小泉元首相も官邸に電話を入れ、同じような情報を麻生に伝えたという。だとすれば、西川更迭が唐突に白紙撤回された理由も納得だ。

ジャーナリストの横田一氏はこう言う。「日本郵政の人事は、日本郵政株式会社法によって総務大臣の専権事項。何の権限もない小泉・菅氏が横ヤリを入れたのだとしたら、異例のことで、よっぽどの裏があるのでしょう。ふつうに考えて旧経営陣が一掃されれば、新経営陣によって、過去の悪事が明らかになる。そうなると、困る人がいるとみていいでしょう」

野党3党が刑事告発している西川氏がなぜ続投なのか。余人をもって代えがたいのではなく、辞めさせられない郵政利権派の事情があるに違いない。

(日刊ゲンダイ 2009/05/22 掲載)

西川日本郵政社長続投を覆う黒い霧で植草一秀氏も分析をしているが、私たちが1月から3月にかけて濃密な共闘を積み上げて、徹底的に「かんぽの宿疑惑」を追及したことは、この西川人事をめぐる与党内のガチンコ対決という副産物も生みながら、「政局脅迫」の材料となっている。いまさら、郵政政局で「改革を止めるな」と叫ぶ旧小泉グループに国民の支持と共感が生れるわけもないわけだから、私たちは「第2次郵政政局」を喜んで迎え撃ちたいと思う。

いまさら確認する必要もないことだが、「改革を止めるな」というスローガンは、「公有財産の横流しを止めるな」という内容だったことが判明したのが2~3月の「かんぽの宿疑惑追及」だった。冷静になって考えれば、かんぽの宿をただ同然でオリックスにくれてやることで利益を得るのは、一握りの「改革利権インサイダー」集団に他ならないことが多くの国民にも見えてきた。だからこそ、国会には出てこない竹中元大臣は、テレビ番組では一方的に煙幕を張って自己正当化を繰り返すのだろう。

しかし、これも西川体制あってのことだ。国民からみて、公共性を有する特殊会社の社長のあるべき姿として、私心のない公平な人物がなって新経営体制の布陣を形成すれば、過去の不透明な取引や経過も隠蔽しておくことが出来なくなる。

「第2次郵政政局」になれば、この内容物に触れないわけにはいかない。05年の郵政解散で圧勝した自民党の「成功体験」が彼らの判断力を狂わせている。見事に勝った選挙だったから、いまや見事に騙されたと怒っている人たちが多いのだ。これから1週間、郵政政局の手前で与党内の綱引きにも一定の方向が出てくることだろう。解散・総選挙の大きなテーマに「かんぽの宿・郵政民営化」問題の検証は必要不可欠だと思う。


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