福田内閣支持率が25％・不支持60％（朝日新聞）と急落している。とくに、70歳以上の高齢者層で「支持46→36％ 不支持34→50％」と3月末の前回調査と逆転していて、「後期高齢者医療制度」への評価も厳しく7割以上が「評価しない」と答えている。山口2区での各社の世論調査も出揃い、まだ安心は出来ないものの野党候補を与党候補が追う形となっている。そこで、補選明けの30日にガソリン暫定税率の衆議院「再議決」を決めて、たとえ参議院で「問責決議案」が出ようとも、居直り戦術を既定方針として決めている福田内閣は、じりじりと追いつめられている。これで、「補選」「ガソリン」「問責」と世論からさらに見離されて内閣支持率が2割を切る事態となると、福田政権は落日とともに消える運命となる。しかし、「年金」「道路」「医療」と小泉内閣が仕込んだ「自民党独裁体制下の構造改革」の路線の全否定と方針転換を行わない限りは、福田内閣が世論の要求に答える術はない。
後期高齢者医療制度は、小泉内閣が仕込んだ「老人医療費」の削減と自己負担増の延長線上で実施されている。
まず、2006年10月には「70歳以上」の高齢者を対象として、第一弾の自己負担増が行われた。
「改革を止めるな」の正体を医療破壊にみる（06年3月25日『どこどこ日記』）
今年（06年）１０月から、７０歳以上(75歳未満)の高齢者の医療費窓口負担は現行の１割から２割にあがる。（一定以上の所得がある人は３割）さらに、先行して８月から負担増となるのは、０５年の年収が夫婦で５２０万円・単身者で３８０万円以上の高齢者は「現役並み所得者」として２割負担が始まる。厚生労働省の把握している対象者は２００万人。さらに、１０月からは３割増しとなる。
現在は３０００円窓口負担の場合は、８月に６０００円になり、１０月に９０００円になるという急上昇だ。昨年、納税時の「高齢者控除（４８万円）が廃止され「公的年金控除」も圧縮された。そのため、所得は変わらないのに「現役並み所得者」に格上げされる人が百万人以上出てくる。
次に７０歳以上の高齢者は、入院４０２００円・通院外来１２０００円という上限を一般並みに撤廃する。入院７２３００円＋医療費１％。さらに、７０歳以上の長期病床入院患者の食費・光熱費を全額患者負担とる。１ヶ月で３万円の負担増だ。人工透析患者の負担上限額も引きあげる。ここまで、すべて今年の１０月に医療現場で起きることだ。
〔引用終わり〕
そして、後期高齢者医療制度の実施は第2弾で、おそろしいのは第3弾、第4弾が控えていることである。このままだと、「小泉医療破壊」に数多くの人達が、治療を受けられず、また希望を失って生命を絶たれていく。「生きさせろ」と格差と貧困の中から生まれたスローガンは、今や全国民的なモノトなる。
〔お知らせ〕
社民党「後期高齢者医療制度・怒りの声ホットライン」
4月24日（木）13時～16時
０３（３５９２）７６３３
（３５９２）７５２８
ＦＡＸ （３５０６）９０８０
|
|
