「道路国会」の与野党対決が「一段落」すると、国会は妙に「仲良しクラブ」的な凪の状態となっている。何しろ、1カ月間を「問責」「審議拒否」で空転する予定を与党側も予想していたので、重要法案の審議はほぼ終わっていて会期も1カ月を切ったので「終盤国会」の残務処理というムードが漂っている。だから、私も党内に設置した道路特定財源調査会の国土交通省に対してのヒアリングや、死刑廃止議員連盟として温めてきた「死刑判決全員一致・終身刑創設法案」についてのシンポジウム(星陵会館)を昨日は行い、また今日は「量刑制度を考える超党派の会」の会合で「無期懲役受刑者」の仮釈放の現状や、恩赦の実態について法務省や日弁連から報告を受けて議論を続けている。ところが、約1カ月ぶりに法務委員会で質問する機会がまわってきて、しかも厚生労働委員会でも児童福祉法改正案に対して続けて2本の質問をすることになった。
まず法務委員会(14時10分から30分)では、以下の項目に従って質問する。
(1)グリーンピースジャパンによる日清丸船員による「調査捕鯨鯨肉業務上横領の告発」について（法務省刑事局・水産庁）
(2)EU各国大使から法務委員に届いた書簡について（法務大臣）
(3)国連総会における「死刑執行停止決議反対」の口上について（外務副大臣）
(4)死刑と終身刑の残虐性について（法務省刑事局・矯正局・法務大臣）
(5)死刑囚・無期懲役囚について恩赦の実態について（保護局）
(6)国連広報センター（ＵＮＩＣ）「不正経理疑惑」について（外務省）
たった今、約2時間かけてそれぞれのテーマの予告が終わった。全体で1時間ぐらいの分量のテーマだから、あるいは積み残しがあるかもしれない。次に厚生労働委員会(15時30分から25分)の質問は、議員活動の原点である「児童虐待防止法」と関連の深いテーマなので、文書による質問通告とした。以下の通りだ。
(1)里親を拡充するという政策は必要なことだ。しかし、被虐対児童を引き受ける里親に極度の負担がかかるという問題が深刻だ。夫婦で子育てをしながら、被虐待児童何人かの里親をしている知人がいるが、「親の葬儀」などで家を留守にすることが難しい。もちろん「家族旅行」など無理。「24時間・365日」子どもは育っていくわけで、この間に「休み」が取れないのが現状だ。相当の自己犠牲と無理を重ねてバーンアウトする人もいると聞くが、有効な対策はあるか。
(2)里親もファミリ－ホームでも実子も含めて6人というと、夫婦も含めて8人で暮らすことになる。なかなかこの住環境を都市部で確保するのは難しい。たとえば社会福祉法人だけではなくて、NPO法人が運営することを考えることは出来ないだろうか。
(3)児童虐待防止法を各党に呼びかけた者として、過去2回の法改正にも関わって痛感していることがある。それは、社会的関心の高まりと共に児童虐待対策予算が増額されているものの「児童自身」「児童の生活環境」には支援体制が整っていないということだ。その典型例が「4畳にふたり」という施設設置基準だろう。この基準はいつ出来たのか。なぜ変えられないのか。
(4)児童虐待を受けた保護された児童のうち、過去3年間で大学・短大や専門学校に進学した者は何人いるか。また、18歳で児童養護施設を出る子どもの進路別の調査で、「進学」した者は何％いるのか。
(5)児童虐待防止法施行後の課題として、被虐待児童の「親子分離」や、その後の家族の「再統合」に向けた司法手続き（家裁の関与）などの整備がある。家裁は今、「成年後見人制度」の業務で手一杯とも聞いている。こうした取り組みについては、行政書士や司法書士にまかせて、家裁は「被虐待児」の「再統合」について審査にあたるべきではないだろうか。（法務省民事局）
こうして事前に質問を公表することは、今までにあまり行わなかったが、少しでも政治の現場に多くの人に近づいてもらうために、あえて今日は開示することにする。こうしたメモを手に、最新の情報と差し替えたりしながら質問を積み上げていくのが私の方法だ。
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