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ひさしぶりに衆議院第一議員会館会議室で開かれた「『共謀罪』の廃案を求める表現者・言論人の緊急共同声明」の集いに出かけた。いく人かの友人から誘いがあり私も声明に参加したので、直接に皆さんの声が聞きたくなったからだ。

 共謀罪というのは、「犯罪」にあたる事柄を謀議しただけで処罰対象となる法律で、「犯罪行為」を処罰するという近代刑法の骨格を変更するもの。「あいつは生かしておけない」「殺したい」あるいは、「ギャフンと痛めつけてやろうか」とグループで話し込んだが、翌日になると皆、気が変わって話だけに終わった―――という場合、現在の刑法では処罰対象にならない。

 しかし、共謀罪が成立すれば、「グループ」「組織」で集団暴行・あるいは殺人を謀議したとして逮捕・起訴されて、有罪になる確率が高い。

「テロが起きてからじゃ遅いじゃないか」とロンドンで二度あった爆弾事件をイメージする人も多いだろう。今回の共謀罪は、「爆弾」「テロ」など何か特定の犯罪に焦点を絞っての立法ではない。世間一般に幅広く適用され、600に及犯罪とリンクして新設されようとしている。

 怖いのは、労働組合や市民運動、そして雑誌や新聞、出版などのジャーナリズムにも影響が及んでくることが予想される。共謀罪の問題点を整理し、しばらく監視し続けていこう。この夏の国会での成立はなく、秋への継続審議になるようだが、まだほとんど多くの人は知らない。

 私は「盗聴法反対」をめぐって、97年から99年の3年間で体験したことを紹介し「スポーツ新聞・週刊誌・マンガ・ラジオなど幅広いメディアで呼びかけていくことが必要」と発言した。


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