週明けの12日、社民党道路問題調査団が兵庫県の阪神国道事務所を訪問する。先の国会で福島党首が指摘した道路特定財源を「女性団体育成」のための仕掛けづくりの「阪神国道女性モニター検討及び実施業務」のために、コンサルタントとの契約額「1億円」以上投入してきた事実はすでに明らかにしている。
さすがに「女性団体育成」のために道路特定財源から出費するのが気がひけたのか、道路と道路の間に挟まれた「残地」の有効利用を女性たちに智恵とアイデアを出してもらって、住民参加でプランニングしようというのがこの事業のスタイルだった。１億円かけて、５年間も数えきれないほどの図面や模型をつくって、結局は長さ95メートル×幅25メートルぐらいの狭い土地にドングリを植えようということになったようだ。
そこで12日は、いわゆる「ドングリ残地」の現況も見に行くことにする。国土交通省道路局によると、これだけお金を吸い取った「残地」は金網で囲われて何も出来ていないという。
道路整備財源特例法の再議決を前に、道路特定財源がいかに融通無碍に使われているのかを徹底検証したいと思っている。どのような財務構造だから、ミュージカルなどの費用が捻出出来たのか、長いこと不思議に思ってきた謎解きをかけた視察だ。
『保坂展人のどこどこ日記』3月28日より
参議院予算委員会では福島みずほ党首が『みちカフェ』をとりあげた。今年の1月26日に六本木ヒルズで開かれた『全国みちづくり女性団体交流会議2007 女性が語る道づくり・地域づくりフォーラム』に全国から44団体300名の参加者を集めたイベントで告知の『トークセッション』にステージメンバーとしてホームページに名前のあるAさんは、なんと国土交通省阪神国道事務所が依頼しているコンサルタントの社員だった。
その契約内容が「女性モニター検討業務」であり、「道路事業の円滑な実施と、地域住民が参加出来る道づくりに向けた意見聴取を行うとともに、全国で展開されている『みちづくりまちづくりに関する女性の活動団体』とも連携し、参加者自らが継続的に活動するために、女性モニター活動の企画検討及び実践を行うものである」と平成17年9月5日に国土交通省阪神国道事務所と同社が締結した契約2904万円が随意契約であることの理由として堂々と記されている。つまり、女性団体の育成・活動費というわけで、阪神国道事務所は同社に継続してこの事業契約のために約1億円を投じているというのだ。
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