小泉改革なるものが、いかに表層の動きで、地下茎のように張りめぐらされた利権構造にとって障害にならなかったのかを証明しているのが、連日明らかになる「道路特定財源のあきれた使い道」の数々である。今日は、ニュース23が昨夜に「道路推進の女性団体」を追う特集をやり、朝日新聞も「道路啓発広報」をまとめて報道している。また、道路宣伝の不明瞭な点も明らかになった。
道路の宣伝、随意契約 国交省ＯＢ団体に２０年以上
2008年03月22日06時06分
国土交通省の道路広報事業をめぐり、同省ＯＢが役員などを務める任意団体が制作した宣伝ポスターなど広報グッズを、同省が道路特定財源を使って２０年以上にわたり随意契約で購入していることがわかった。この団体は同省職員が実質的に編集した道路行政に関する出版物も発行、同省や自治体向けに販売し、原稿料が同省職員に渡っている。任意団体は通常、契約当事者になりえず、中央省庁が随意契約を結ぶのは極めて異例だ。
(朝日新聞)
そして、しばらく御無沙汰していた水陸両用車『未知普請号』のその後の消息我わかってきた。TBをいただいたので、引用させていただく。
[引用はじめ]
2007年7月28日，鬼怒川の奥にある川治ダムで催行された水陸両用バスツアーに参加してきました。まずはパンフレット（クリックすると拡大）。主催は鬼怒川流域ダム活性化会議です。
なぜ取り上げるかというと，今話題のガソリン税暫定税率廃止（25円値下げ）問題と微妙に関係ありそうな気がしてきたからです。
それはさておき，まずはツアーの報告から。
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[引用終わり〕
話の尽きない道路問題だが、来週は国土交通省「地方整備局」「各事務所」の財政構造の分析を進めたいと思う。
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