憲法審査会の規定を与党が動議で提出してから2カ月、明日は衆議院議院運営委員会で共産党、社民党の意見聴取が行われる。与党は、その後の11日に「数の力」で採決を強行する方針だ。まずは、4月28日に中山太郎氏が意見を述べた。「なぜ、与党の中山元憲法調査会会長だけが意見を述べるのか」と疑問を提示したのは私たち社民党だった。当然、野党第一党の民主党からも意見を聞くのが筋だろうと問題提起した。そして、5月28日に枝野幸男元憲法調査会会長代理の意見陳述が実現した。この場で私は、「こと憲法の問題については、議員数の多少に関わらずに各会派均等に意見を言い、提案が出来るように運営を心がけた」と、かの中山元会長も言っているのだから、「自民・民主だけで意見を聞くのはおしまい」というのはおかしい、社民・共産にも意見を言わせるべきだと主張して実現するのが、明日の議院運営委員会なのだ。
この言い方は、諸刃の刃という側面がある。私たちの主張している通りに明日、意見陳述が実現してしまうと、あとは自民・公明が思惑通りに「採決」に向けてまっしぐらに予定を立ててくるという問題だ。だが、何も提案しなければ「憲法」を語るのに、改憲派の自民・民主の意見だけを聞いて「憲法審査会規定」の採決に入るというおそろしいことになる。明日の議院運営委員会は12時からだが、ここで5月28日の枝野幸男報告と、私の発言を掲載しておくことにする。
[衆議院会議録 5月28日]
○枝野議員 枝野でございます。
憲法調査会で、何代か代わりましたが、最後の調査会長代理を務めさせていただきました。そうした立場からお招きをいただいたのだと思いますが、お招きをいただき、発言の機会をいただきましたことを御礼申し上げます。
早速ですが、意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、そもそも憲法とは何かということについて確認をさせていただきたいというふうに思います。
憲法は、主権者が為政者に対してその公権力行使の基本的事項について縛るルール、これが憲法の定義でございますことは、皆さん御存じのことというふうに思います。民法と書いてある表題の法律に、例えば、人を殺したる者は死刑または何とかの刑に処すると書いても、それは民法ではなくて刑法でしょうというように、これはまさに定義の世界でございます。
特に、我が国もそうでありますが、民主主義の制度あるいは立憲主義の制度のもとにおける憲法は、主権者である国民が、公権力を行使する為政者、国会であり、内閣であり、裁判所でありというものを縛る基本的事項について定めたルール、これが民主主義下、立憲主義下における憲法ということになります。
したがいまして、最終的に国民投票でその法制定権者である国民の意思で決定をするという、現行憲法典の国民投票を要するというルールが存在していることは、当然のことであります。と同時に、その発議に当たって衆参両院の三分の二以上の賛成を要するとなっている現行憲法典の発議要件についても、実は相当程度の合理性があると認識をすべきである。
といいますのは、主権者が、為政者、特に国会に対しては、国会の中の多数派がどうかわろうとも、このルールのもとで国会は公権力を行使しなさい、立法権あるいは内閣を形成する権限というものを行使しなさいということを定めているのが憲法でありますので、政権がかわるたびにころころ憲法が変わるのでは、憲法としての意味を持たない。あるいは、政権を担い得るような政党ごとで、本来こうあってほしいという憲法についてのそれぞれの思いが異なることはあるかもしれません。
いずれにしても、我々はその命令を受ける名あて人でありますから、国会の、特に政権を担おうとする政党がそれぞれ共通のルールとして従うのが憲法であるということに憲法の定義からなってくるということを考えますと、単純に二分の一ではなくて、政権がかわってもお互いに従うルールなんだからということで二分の一を超える要件を要するということには大変合理性があることになるというのは、憲法調査会の議論の中でも出てきている議論でございますし、ここまでは、私の意見というよりも、一種の定義の御説明かというふうに思います。
こうした憲法の特徴、あるいは憲法をもし改正する場合の手続の特徴ということを踏まえれば、その手続に当たっては、国会内の広範な合意に基づいて物事を進めていかなければならないということが論理的に、必然的に生じてくるかというふうに思います。
こうした認識のもとで、中山会長もこの場においでになってお話しになられたというふうに聞いておりますが、中山会長の御尽力のもとで、憲法調査会は、憲法に対する考え方の党派の違いはもちろんあります、各個人ごとの違いはありましたけれども、六年近くの間だったでしょうか、あるいは、そこから事実上引き継がれた憲法特別委員会を通じて、一貫して、その広範な合意に基づいて円滑、円満に議論を進め、手続を進めていくということについて、しっかりと進めてきていただいたというふうに私も認識をしております。
この点については、中山会長からこの場においても御報告があったとおりであると認識をしておりまして、この場をおかりしまして、改めて、私は、中山会長の高い見識に対して敬意を表する次第でございます。
ではありますが、こうした中山会長のもとでの長年にわたる積み重ねというものは、安倍内閣発足以降、全く百八十度変質をいたしました。
個々に細かい、何をどう発言したかということをあえて繰り返しませんが、これを直近にある参議院選挙の争点とするという明確な姿勢、それに向けた議会運営、あるいは、憲法についてあえて政党間の対立の争点にさせようとしか思えないような運営、さらに申し上げれば、我が内閣のもとで憲法改正をしたいという憲法改正手続と憲法の本質を全く理解していない発言等が多々繰り返されておりまして、にもかかわらず、現場においては、特別委員会においては、中山委員長、当時は特別委員長、あるいは船田与党筆頭も相当御苦労をされ、なおかつ御努力をされまして、何とか従来の、調査会以来の円満な合意形成に基づく手続ということに、現場の皆さんには最大限努力をしていただいたと思っておりますが、最終的には、参議院選挙を視野に置いた争点づくり、実績づくりに向けて、後ろを切った日程で物事を進めていくということに、現場の皆さんも与党の皆さんもあらがい切れない状況に追い込まれてしまいました。
その結果として、大方の部分円満な合意形成ができていた、これも中山会長から御報告があったかと思いますが、その一方で、何点かの論点について合意形成の手続が得られないまま、なおかつ、そうしたことを残して強行するということは、最初に申し上げた憲法の本質あるいはその憲法改正手続の本質から考えたときには甚だ遺憾なことであるという私どもの強い抗議にもかかわらず、強行採決という残念な結果になりました。あのプロセスについては、採決をされた中山委員長も大変内心はじくじたるものがあったのではないかと私は推察をいたしております。
こうした姿勢のままでは、仮に形式的に審査会規程を置こうが審査会を置こうが、少なくとも国会の共同作業としての憲法論議が今後前に進んでいくことは一〇〇％あり得ない、不可能なことであるというふうに言わざるを得ません。
つまり、国会内の多数、憲法によって命令を受ける側である国会の広範な多数、政権がかわろうとも、お互いに従うという前提での広範な合意ということに向けて共同作業を本来していかなければならない話であるにもかかわらず、先ほど申し上げた安倍内閣の姿勢というものは、その基本的な憲法観というか、憲法に対する定義を不十分としている、あるいは憲法についての定義、理解を全く欠いているという方と共同作業をするだなんということは全く不可能である。
しかも、五年以上にわたって、円満に合意形成をしてきた、信頼関係に基づいてつくってきたものを、ほぼ一瞬にしてぶち壊すような政治姿勢の皆さんと共同作業をするということは、まさに、いつ背信を受けるかわからないという状況であって、共同作業をするための前提となる信頼関係を欠いている、その信頼関係がなければ共同作業などできるはずがないというふうに考えます。
憲法の議論を、結果的に変わる変わらないは別としても、建設的に進めるためには、まさに中山先生が主導して積み重ねてこられたように、選挙の争点にはしない、国会の他の日程、選挙日程、その他の状況、いわゆる政局には一切関連させないという共通認識、そして、手段、段取りを含めて、常に合意に基づいて物事を進めていくという大前提、こうしたものが存在をしなければ、全く意味を持たないものだと認識せざるを得ないというふうに思っております。
したがいまして、その強行採決で途絶えた信頼関係をまずは回復させることがこの憲法についての物事を前に進めていく大前提であると言わざるを得ないというふうに思っておりまして、まずは、当時の安倍晋三総理大臣を初めとして、当時の信頼関係破壊の責任者の皆さんが真摯に私ども及び国民に対して謝罪をする、そしてその責任を明確にする、そのことがない限り、形式的にどんなことをしようと全く無意味なこと、あえて言えばマスターベーションしているとしか言いようがないというふうなことを申し上げておきたいと思っております。
さらに言えば、今回も突然、少なくとも私どもからすれば突然、選挙前に急に憲法審査会規程を強行しようという意見が出てきている、浮上しているというふうに聞いております。前回も参議院選挙を前にした争点づくり、実績づくりで、五年超にわたる信頼関係を壊しました。
またしても同じことを繰り返されるということであれば、私は、前回の強行採決の後の本会議において、このことで日本の憲法議論は最低でも十五年後退することになったと申し上げましたが、今回また同じようなことが繰り返されれば、さらに十五年、つまり三十年は後退することになるんだろうな、残念ながら、私が現役でいる間には憲法の議論が真っ当に進むことはないのかなということをそろそろ割り切らなきゃいけないのかなというふうに言わざるを得ないと思っております。
こうした認識なしに、単に法律事項あるいは院内規定事項であるから二分の一で押し切ればいいんだというような方向に進む皆さんがもしいらっしゃるとすれば、その皆さんは究極の護憲派であるというふうに言わざるを得ません。
憲法をもし変える必要があるならば、前向きに変えようとするならば、繰り返し申し上げておりますが、広範な国会内の合意、そして国民の皆さんの合意をどうやってつくっていくのかということを常に視野に置いた手続が必要であり、少なくとも、政党間の、特に選挙の争点にするとか、政局の道具にするとかというような認識を一切取り払う。そういった疑いを持たれることすら、李下に冠を正さずで、十分に注意、留意して進めなければならない。
にもかかわらず、また選挙を直前にした時期に出てくるということ、このことだけをもっても、そのことを進める皆さんは究極の護憲派であって、憲法を真剣に考えているのではなくて、憲法を通じて自分たちの政治的立場を有利にしようという、憲法をおもちゃにしている皆さんであると断じざるを得ないというふうに私は考えております。
自民党の中にも、中山太郎先生を初めとして、良識を持って憲法を考えておられる先生方も少なからずおられることを私は十分承知しておりまして、もしそうした方向に進むとすれば、そうした、まじめに憲法を考えていらっしゃる先生方が大変気の毒でならないというふうに思っております。
また、憲法が結論的に変わる変わらないは別としても、建設的な共同作業が進んでいかないということは、我が国にとっても大変不幸なことであり、残念なことでありますけれども、共同作業でありますから、一方だけがその意思を持っていても、もう一方にその意思がなければ共同作業はできないことになるということを指摘せざるを得ないというふうに思っています。
るる申し上げましたが、結論的に申し上げますと、政治的なけじめがなく、拙速な駆け込み制定は、憲法の趣旨、性質、本質というものを理解しないものであり、それに基づく議論のあり方に反することになります。ぜひとも、もう一度仕切り直しをして、そして、その仕切り直しというのは、憲法制定手続法の衆議院における強行採決の時点までもう一度しっかりと仕切り直しをして、あのときの瑕疵をどうやって回復させるのかということに立ち返った上で、広範な合意形成に基づいて物事を進めていただきたい。
そうすることを、特に努力をされてきた中山先生の顔を思い浮かべながら、強くお願いをして、意見の陳述とさせていただきます。
以上でございます。
(中略)
○保坂委員 先ほど枝野元会長代理からの発言を聞いて、まさに憲法とは何か、内閣総理大臣を頂点として、行政府、立法府、そして裁判所と、いわば権力を行使する為政者を最高法規で拘束するというのが立憲主義の根底にあるというのは実に大切な点だと思います。
その点からいうと、安倍総理が、私の内閣で憲法改正の道筋をつけたい、こういった発言をされ、そして五月、憲法記念日までにはと、こういう時節を示したり、また、結果的には参議院議員選挙の争点でということで、先ほど枝野さんからお話があったような、あるいは中山会長が努力したというお話もありましたが、そういう経過を全部遮断して合意なき採決ということになったということは、実に大きな点ではないか。その結果、参議院議員選挙では与野党は逆転をしました。
ですから、この改憲問題を参議院議員選挙の争点にしたいという思いはあったにしても、実は国民はどう受けとめたのかということを、与党の皆さんにはぜひこれは考えていただきたいと思います。
そして、中山会長が、この憲法の問題は、通常、国会では議席配分で発言時間等がいわば違ってくる、この議院運営委員会でも、私たちは今陪席ということで、発言もしない、できないという立場でおりますけれども、しかし、この憲法調査会や特別委員会では、こういった議席数にかかわりなく、国民の間では憲法については各般の意見がある、したがって、発言の時間、発言の機会あるいは幹事会などでの意見交換ということについては対等、平等に運営をしてきたということをおっしゃっています。
このことは実に大事な原則だったろうと思いますが、小坂委員長は、与野党合意なく、中山太郎氏の意見陳述については、これを開かれた。私たちはそれに反対しました。今回は、与野党合意、共産党は反対でしたけれども、一応はそういった手続を踏んで枝野さんの話を聞いたとなれば、憲法の議論で、少なくともこれは慎重にやろうねというのは、各党が平等に、対等にしっかり意見を言うということだったわけですから、確かに、自民党の中山さんがお話をされた、民主党の枝野さんがお話をされた。当然、憲法のルールに従えば、その他の政党も、対等、平等に、どんな議論をしてきたのか、どんな問題を抱えて、今どういう認識を持っているのかについて、この議院運営委員会の場でもしっかりやらなければいけないわけです。もしそれをやらないのであれば、もう両党の、自民、民主の意見を聞いたから、さあ、ではこれはもう採決だとなれば、まさに中山会長がやられてきたいわば憲法論議の土台そのものを最後的にこれは覆してしまうことになるのではないか。
究極の護憲派と枝野さんは与党の方を呼ばれましたが、私は実は、強行採決、強行採決と非常に国民の間で評判が悪かった、それがあの参議院議員選挙の結果にもあらわれたと思います。
そういう意味では、私は、あえて言えば、究極の時代錯誤ではないか。今、憲法を私たちは変える必要はないと思っておりますし、むしろ実現をすべきだと、この立場を、究極の護憲派は私だということで発言とさせていただきます。よろしくお願いします。
[引用終了]
そして、臓器移植法案の議論も、未消化なままに、明日は厚生労働委員会の審理を省略する「中間報告」がされようとしている。この段階で委員会での審議を終わらせることに私たちは反対だ。麻生内閣が求心力を失い、迷走を続ける中で、いまや誰が見ても「過去の遺産」の衆議院の3分の2の巨大与党の議席を使って、重要なことがスイスイ進もうとしている。
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