東京都知事選挙も後半にさしかかった、２月３日。日本維新の会の橋下徹・大阪市長は市長を辞職して、出直し市長選挙に立候補することを突然、表明しました。橋下市長が掲げる「大阪都構想」が市議会で維新の会以外の賛同を得られずに進まないため民意を問いたいのだと伝えられています。
大阪都構想については、昨年９月の堺市長選で、「大阪都構想反対」を示した竹山修身市長が、維新の新人候補を退けたことで、住民はＮＯの意思表示をしています。政令指定都市（以下、政令市）としての自治権限をすでに有する堺市を廃止し、大阪都の特別区になる道は選ばない、という選択をしたのです。橋下市長率いる維新の会が総力で取り組んだ選挙だったにもかかわらず、結果は敗北でした。
さて、東京都は、１９４３年（昭和１８年）に東京市と東京府を廃止して生まれました。大阪都構想がベースにしているのは東京都の特別区（２３区）のあり方です。大阪府と政令指定都市である大阪市と堺市を廃止して大阪都とし、特別区を設置するとしていました。この議論を聞くたびに思うのは、東京の特別区の抱える現実と矛盾に対しての理解の薄さです。
世田谷区は七つの県を上回る８８万人という人口を抱えています。そこから感じるのは、東京の都区制度は必ずしもうまくいっていないということです。戦時中につくられた「特別区制度」は、人口規模も自治体実務をめぐる役割分担でも制度疲労が目立っているというのが今の実感です。
世田谷区のような特別区は、地方分権改革によって国や都道府県から基礎自治体へと移管される事務が多いため仕事量が増大し、事業と責任の範囲はふくらんでいます。
一方で、法人住民税、固定資産税（個人・法人）などは都税として徴収することになっており、その５５％が各区に再配分されるにすぎません（都区財政調整制度）。また、地方分権の流れで基礎自治体に移行した「都市計画決定権」は、なんと「特別区」のみ除外されており、まちづくりの戦略指針さえ自由につくることができません。学校教育に責任を持つ立場でありながら、教員の人事権は都であって、区にありません。
つまり、一般の市町村以上に、特別区は財源と権限が制約されているのです。大阪市（人口２６８万人）と堺市（人口８４万人）は、現在は政令市という通常の市町村よりかなり権限をもった自治体ですが、大阪都構想とは、これを廃止して人口３０万人程度のいくつかの特別区に再編し、広域行政を大阪都が担う代わりに、住民に身近な生活基盤に関する行政を特別区と市町村が担うというものでした。そうなれば特別区に転じ、政令市として付与されている権限を失うだけでなく、周辺の市町村と比べても権限や財源が制約された基礎的自治体となってしまうのです。
ところで、東京の特別区は長い間、自治権拡充のたたかいを続けてきました。
戦後、行われていた区長公選は、「区は都の内部団体」とする都の意向を受けて、１９５２年（昭和２７年）の自治法改正によって廃止されました。その後、７２年（昭和４７年）に品川区議会が区長準公選条例を制定して住民投票を実施したことで、再び、区長公選への道が開かれました。
現在、区長は区議会議員と同様に選挙で選ばれていますが、実現したのは、７５年（昭和５０年）からなのです。区長を選挙で選べるようになってから４０年たらず、というのは意外という人もいるのではないでしょうか。それまで、区の管理職ポストは「都の人事の受け皿」とされた時代が長く続き、区長には幹部を動かす人事権もありませんでした。
初の公選区長として選ばれた世田谷区の大場啓二・元区長（２０１１年没）は「世田谷独立宣言」というポスターを制作し、更なる自治権拡充を訴えました。そして、特別区が「基礎的な自治体」として位置づけられるようになったのは２０００年（平成１２年）のことでした。
いま、東京都知事選であがっている論点の中で、「子育て支援」「若者支援」「高齢者福祉」「障害者福祉」の最前線はいずれも区が抱えている現場です。押し寄せる大きな行政需要の波に日々さらされているのも区です。だからこそ、財源と権限が必要です。特別区のような制約された自治体の姿でいては、求められるニーズに対応できないと考えています。 警察・消防・上下水道等の広域行政を除けば、住民サービスの多くが区の仕事として行なわれています。東京の分権・自治改革が必要です。
東京では、制約された基礎的自治体である特別区から「世田谷市」「新宿市」のようになることもたびたび話題にのぼってきました。それほど問題を抱えたシステムなのです。それだけに、大阪のように「政令市を廃止して特別区へ」という議論には肯きがたいものがあります。
「大阪都構想」の欠陥 東京23区の現実(「太陽のまちから」2014年2月5日)
