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今日は一日、法務委員会で「信託法」の審議だった。やたら難しい法律だが、意外と身近かに使われるようになる法律だと考え、必死に準備した。福島県前知事逮捕に至った事件で、なにげなく春に調べていた福島刑務所の落札率を調べてみたら、93~96%と高く、しかも「談合」の主役として登場している建設会社が落札していた。談合は根深い、しっかり調査するように法務大臣に求めた。
昨日は、日教組の「教育基本法改悪反対」のデモが8千人日比谷に集まって、国会請願行動で続々とやってきた。1時間24グループに手を振って、日本全国から集まった皆さんとエールの交換をした。また4野党幹事長会談で「教育基本法の採決阻止」を合意したので、ここは考え方や相当に違う野党共闘で難しい点もあるが、「この国会での採決は認めない」という一点でスクラムを組む必要がある。民主党がしっかり頑張れば、与党は「強行採決」か「継続」かに追い込まれるはず。月曜日からの論戦にしっかり備えたい。

夜は下北沢で国会報告会。約30人を前にじっくりと「教育基本法」をとりまく現状について話をした。「危機」と「チャンス」は同居している。しかし、正しい情報と的確な予測があれば、「数の差」は圧倒的な衆議院での審議に影響を与えることも出来ると話をした。

「核武装」論議を自民党は解禁したらしい。今日は安倍総理が、「政府としても自民党の機関でも議論する考えはないが、それ以外の議論を封殺することはできない。非核3原則を堅持する方針は不動だ」とぶちあげた。「封殺しない」という表現で「中川政調会長」や「麻生外務大臣」の発言を擁護し、メディアや国民に「核論議」に慣れさせようという魂胆だろうか。今、日本で被爆体験を持っている人々が26万人。そのうち、いったい何人が被爆者援護法にもとづく認定を受けているのだろうか。わずか2300人にすぎない。昨日は、被爆者の人々15人と厚生労働省の担当課との間で議論を交わしたが、こうした議論さえここ1年不可能だったという。裁判を起こしたということで厚生労働省は、平均年齢75歳となった被爆者の人たちが面談を申し入れても門前払いで拒否し続けたのだ。すなわち「封殺してきた」のだ。「核武装」の論議を封殺できないという政府は、「核廃絶」を叫んできた生証人の声を平気で踏みにじっている。恥しい国の情けない話だ。

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