強行採決のオンパレードで事実上の国会審議を打ち切った安倍内閣にとって、来週は与党が審議拒否ができるかどうか難しい難題が持ちあがった。久間防衛大臣の恐るべき発言が飛び出してきたのだ。日本が唯一の被爆国として国際社会に核廃絶を訴えかけてきた地道な努力が泡と化すような暴言である。
[引用はじめ]
久間章生防衛相は三十日、千葉県柏市の麗沢大で講演し、先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と述べた。野党や被爆地からの批判は避けられない見通しで、参院選に影響する可能性も出てきた。安倍政権は新たな火種を抱えることになった。
久間氏は講演で、旧ソ連が当時、対日参戦の準備を進めていたと指摘。その上で米国が旧ソ連の参戦を食い止めるため原爆を投下した側面があるとの見方を示し「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。幸い北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった」と強調した。(6月30日中国新聞)
[引用終わり]
原子力爆弾という残虐な大量破壊兵器をヒロシマ・ナガサキにアメリカが投下したのは「しょうがないかな」と総括したのである。「北海道が取られずにすんだ」という一言で、アメリカの原爆投下を正当化することなど許されない。安倍内閣の中で米軍再編をめぐってアメリカの一方的要求を批判した経緯もある久間大臣は、「アメリカを恨んでいないが、勝ち戦とわかっている時に原爆を使う必要があったのか」と言いながら、「戦争の場合は選択肢としてあり得るかな」とおべっかを使うことも忘れなかった。
まだ、安倍総理の反応は聞いていないが、外電としても世界をかけめぐるニュースに、おそらく戸惑いを見せるのだろう。「個人の考えを述べたもので、政府のものではない」と逃げを打つのが関の山かもしれない。安倍総理自身が核廃絶には深い興味・関心を示したことがなく、「核武装も理論的にはありえる」との発言で過去に物議をかもしてきた。麻生大臣の「核武装も議論させろ」というタカ派内閣で久間発言を全否定出来るだろうか。
今回の発言は、一般的な「核武装」発言とは質が違う。「原爆投下の正当化」であり、被爆国になったのはやむをえないという戦後初の閣僚発言だ。ヒロシマ・ナガサキの原爆犠牲者を冒涜するもので怒りを感じる。また、今も悲しみと苦しみを背負って苦闘している高齢の被爆者の人々は、正当な原爆症認定を求めて国を訴えて裁判を続けている。このままに放置することは絶対に出来ない発言であり、安倍総理がただちに久間大臣を罷免するように要求する。「戦後レジームからの脱却」とは、こういう発言が日常茶飯事になる社会の劣化だ。「美しい国」とは、非核・平和などどこへやら「原爆投下もしょうがなかった」という防衛大臣を擁護し続けることなのだろうか。参議院選挙の大きな争点のひとつになるべき問題だ。
怒りの抗議行動を起こしたい。
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