昨日は、市民団体に呼ばれて「連立政権と原発政策」という話をする機会があった。原子力発電について、政権交代後にどの様な議論があったのか、いくつか資料を取り寄せてみたが、『原子力eye』(2010年1月号)は、『新政権でどうなる原子力政策 「環境」で原子力発電の重みます』という記事が目をひいた。その一部を引用してみる。
今や新政権の金看板となった温室効果ガスの大幅削減。2020年における削減目標「25％減」(1990年比)は、野心的な目標ながら達成に向けて「極めて難しい数値」(財界筋)というのが共通した見方だ。
25％削減するためには、
・太陽光発電を現行の55倍にする
・新車販売の9割とすでに保有する車の4割を次世代環境カー(エコカー)にする
・すべての住宅を耐熱化
という非現実的な数字が並ぶ。こうした高いハードルがいくつも待ち構える温室効果ガス削減には「原子力発電の重要性はますます高まってくる」(経済産業省幹部)
(中略)
東アジアの各国が今後の経済成長を見据えた場合、電力不足は否めず、世界的な温室効果ガス削減の流れの中では、安易な火力発電所の建設は許されない。こうした問題を解決する有力な手段が原子力発電であり、日本の原子力発電技術が大いに活用される可能性は大きい。「原子力発電は極めて重要な外交カード」(政府関係者)なのだ。東アジア共同体を視野に入れた新政権において原発の有効性はより高まっていくことが予想されている。
（中略）
「無血の平成維新」と鳩山首相は今回の政権交代をこう表現する。自民党政治が全面否定され、抜本的な政策転換が進んでいるが、原子力政策に関しては大きな転換は見られないばかりか、より重要に位置づけられている。資源小国・日本において「準国産エネルギー」という視点からスタートした原子力政策だが、幾星霜をへて今では温室効果ガス削減の切り札、重要な外交カード、そして次なる成長戦略に向けた有力なツールといういくつもの「顔」と「役割」を託されている。平成維新でも原子力の重要性に何ら揺るぎはない。
（日刊工業新聞編集委員 井上渉）
（引用終了）
気になる部分だけを絞り込んで引用したが、「原子力政策推進派」の勝利宣言とも読める。09年11月5日には、これまで何度も先送りしてきたプルサーマル発電（原発の使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムとウランを混ぜてＭＯＸ燃料として使用する）を九州電力玄海発電所で始めた。また、試運転中のナトリウム漏れ事故以来、15年間運転を止めてきた高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開を2月に経済産業省・原子力安全・保安院が認めるなど、自民・公明政権で足踏みしてきた「核燃料サイクル政策」も思い切り加速する構えを見せている。
青森県六ヶ所村の再処理工場（日本原燃）は、プルトニウム抽出後の高レベル放射性廃液をガラス固化する過程でトラブルが続いていて、本格稼働の見通しも立っていない。「核燃料サイクル」だけを強力に押し進めても、使用済み廃棄物、高レベル廃棄物処分方法が定まらないままに、原発増設・核燃料サイクル推進を加速するのは客観的に見て原子力産業の言いなりである。昨日は、地震と津波が原発にどのような影響を与えるのかについての懸念を書いた。日本の原発や再処理施設は「地震対策」を具体的に問われている。
こうした中で、鳩山総理は環境対策基本法に「原発推進」をあくまで書き込む考えを明らかにしている。
（引用開始）
首相、温暖化対策法案に原発も（日本経済新聞）
鳩山由紀夫首相は６日、政府が今国会で成立を目指す地球温暖化対策基本法案での原子力発電の扱いについて「原子力は二酸化炭素（ＣＯ2）を減らすため欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置づけていきたい」と述べた。連立を組む社民党は原発の明記に否定的だが、首相は一定の記述を盛り込む意向を示した。都内で記者団に語った。
法案では、温暖化ガスの国内排出量を2020年までに1990年比で25％以上削減する目標を掲げることを明記する方向だ。12日にも法案を閣議決定する方針だ。(07:00)
（引用終了）
政権交代後、政府がフルスロットルで「原発推進」のアクセルを踏むという事態だけは避けなければならないが、「温暖化対策の切り札」という魔術にかかって「思考停止」に陥っている人々が多くなっている。原子力発電が温暖化防止の解決策ではないと論点をまとめたサイトを今日は紹介しておくことにしたい。
「原発は地球温暖化の解決ではない」（グリーンピース・ジャパン）
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