とんでもない発言が飛び出した。テレビ朝日の『サンデープロジェクト』に出演した中川昭一自民党政調会長は、「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」と発言した。言いたくても我慢している「もっとも戦争に近い内閣」の閣僚の変わりに本音を露呈したということだろう。安倍総理に対しての予算委員会の論戦では「非核三原則」を堅持すると答弁してきたが、自民党の政策責任者がテレビで放言した「核武装論」は絶対に看過出来ない。
国連では全会一致で、北朝鮮核実験に関する経済制裁の決議が行われた。軍事行動を即時促すような内容とならないものと求める中国・ロシアに配慮した形で合意が形成された。「国連憲章７章に基づいて行動する」と明記しているが、経済制裁など非軍事的措置を定めた「同章４１条」に併せて触れている。テレビのニュースを見ていて、北朝鮮の朴吉淵国連大使の捨てゼリフが気になった。「米国がわが国に対する圧力を強化するなら宣戦布告とみなし、物理的対抗措置を取り続ける」そして、中途退席。
1933年2月24日、ジュネーブの国際連盟で「満州国」は日本の不当な占領であるとした決議案が圧倒的多数の国の意志で、日本のみの反対1票で可決される。「この勧告を受け入れることは出来ない」と松岡洋右は席を立ち、その1カ月後に日本は国際連盟を脱退した。現在の北朝鮮が隣国の中国・ロシアからも非難され、経済制裁をよしとしたことに孤立感を深めている。
こんな時、「核武装論」を自民党がブチあげ、また安倍内閣が「臨検」への関与に前のめりになり、戦争準備を想定するような発言を続けていることは、まことに危険ではないか。ただでさえ、暴発の危惧がある孤立化を深める北朝鮮を挑発するようなことを絶対に言うべきではない。「核武装論」は、絶対に容認できない議論である。唯一の被爆国日本で、このような低レベルな「核武装論」が語られるのであれば、核廃絶と不拡散を求めてきた国際社会での日本の役割を放棄することになる。来週からの国会で、徹底して追及していく。
昨日は若者たちが企画する『Youth talk about JAPAN ～時代の流れと向き合って～』の1回目が開催された。参加者は50人ほどで、7つのグループに分かれて「格差--今のバイトってどうよ」というテーマでディスカッションをした。20代から50代までの参加者がそれぞれの体験を語った。「非正規雇用」で派遣会社に登録している若者や、業務請負という形で事故などの責任も負わされているという話など、「格差社会の現場から」次々と語られた。パネリストの鴨桃代さん(全国ユニオン会長)からは、労働組合で相談や訴えを受けている現場の話が紹介され、労働組合の存在の力をもっと知ってほしいと語ってくれた。2回目以降が楽しみだ。
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