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注目して待っていた質問主意書の答弁書が出た。内閣広報・政府広報をまたいで、とりわけ近年の「IT広報」がどのように契約をされ、またどの程度の支出規模となっているかを聞いている。随意契約がやたらと多く、その理由が「制約の性質又は目的が競争を許さない場合」(会計法29条3第4項)としているのだが、疑問が多い。

「官邸ホームページの制作・運営」(主に随意契約)インターネット・イニシアティブについては、5年間の費用は8億2668万円だった。

平成13年度 1億985万円
平成14年度 1億7062万円
平成15年度 1億7863万円
平成16年度 1億5118万円
平成17年度 2億1639万円
(この内、「動画ストリーミングサービスのみ一般競争入札)

イ社以外にもいくつかの契約があり、答弁書の回答は「平成13年度から17年度までの5年間のIIJ社と、IIJSR以外の支出の合計額は9億9423万円である」としている。「官邸ホームページの制作・運営」については、年間で1億9886万4000円を費やしている。

小泉内閣メールマガジンはどうだろうか。

平成13年度 2億195万円
平成14年度 1億4151万円
平成15年度 1億5250万円
平成16年度 1億4873万円
平成17年度 1億3962万円

株式会社ぷららネットワークスと随意契約で、5年間で7億8432万円を費やしている。年間平均は1億5686万円4000円となる。

さらに政府広報オンライン等の管理運営のための支出、政府広報オンラインなどで配信する動画作成のための支出、モバイル携帯端末サイトによる支出は、すべて随意契約で、政府広報室の「IT広報費」のための支出は平成13年度から17年度までの5年間で7億3294万円である。年間1億4658万8000円ということになる。(このうち政府広報オンライン等の管理運営のための支出で3394万円が一般競争入札)

「官邸ホームページ」(8億2668万円)「メルマガ配信」(7億8432万円)「政府広報オンライン等IT広報費」(7億3294万円)を合算すると、小泉内閣5年間の随意契約で支出されたIT広報費の総額は、23億円を超える。これだけの費用が、妥当だったかどうかについては、今週後半に官房・内閣府から契約書と仕様書が届けられるので、これをIT専門家にチェックしてもらうことにする。

ニュースを検索したら、さっそく報道されていた。

「ネット広報は5年で25億円 政府、大半が随意契約」

政府の「首相官邸ホームページ(HP)」や「小泉内閣メールマガジン」などインターネットを利用した広報の大部分が随意契約で発注され、2001-05年度の5年間で制作、運営費が総額約25億1000万円に上ることが19日、判明した。同日閣議決定された社民党の保坂展人衆院議員の質問主意書に対する答弁書で分かったもので、随意契約は約24億7000万円に上る。(高知新聞)

金額の合計は、何度か計算し直してみたが、答弁書とぴったり合わない部分がへある。今日のところは、年間5億円のIT広報費が使われていたことが明らかになったというところだろう。政府・内閣の言い分は答弁書を参照されたい。質問主意書の質問部分は12月8日の『どこどこ日記』に掲載。


質問主意書の答弁書はこちらへ→答弁書
(上記の数字は答弁書の通りに載せました)




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