沖縄、辺野古基地建設を認めることはできない

　沖縄「普天間基地」の「移設」問題で、「日米共同声明」に「辺野古」が盛り込まれてしまった。また訓練地の候補として「徳之島」の名前も入っている。当初は、今日の昼に「臨時閣議」が開催される予定だったが、まずは今晩、民主・社民・国民の連立政権の意思決定機関である基本政策閣僚会議を開催することとなり、閣議開催はこの後となる。官邸の方針は、二転三転して日米共同声明に関しての政府方針の「閣議決定」なのか「閣議了解」なのか「総理発言」なのかは判らない。しかし、どのような形態であろうと、連立政権が「沖縄基地問題」で緊迫した事態を迎えているのは間違いない。

昨晩、民主党を中心とした与党議員180名が、辺野古移転をよしとせずに、「県外・国外移設を求める署名」を官邸に提出している。連立政治の中で「辺野古決着」に拘泥するのはよくないとの姿勢を表明しているのは社民党だが、民主党にも3桁の国会議員がこの署名に参加をしていることは重い事実である。これが良識というものだろう。この問題の本質は、外務省・防衛省の「安保官僚」たちが政権交代後も「自民党政権時代」とそっくりそのままの人物で引き継がれ、彼らのイニシアティブの下で「アメリカ追随」の流れを変えようとしないことにある。

　まもなく、基本政策閣僚会議が開かれるという情報が入ってきた。鳩山総理はどんな決断をするのか、数時間後には明らかになるはずだ。

〔追記〕

　ついに、福島みずほ大臣が鳩山総理によって「罷免」された。鳩山内閣の矛盾、ここに極まったと言わなければならない。「最低限、県外」と言ってきたのは、当の鳩山総理である。ところが、コロコロ言うことが変わって、「埋め立ては自然に対しての冒瀆」とまで言い切った「辺野古」に宙返りで帰ってきた。かつての自分の主張を貫く福島党首を「罷免」するという鳩山総理の提案に、福島大臣以外の閣僚が「署名」したことが問われるのではないか。

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