決算書に残っている「ソマリア27億円」の使途不明金の謎

驚くべきことが起きている。昨日の質問で、平成5年度外務省所管決算報告書に記載されている27億円の使途について、別所総合政策局長が答弁できず立往生したことを受けて、外務省内で調査が行われたようだ。決算書に記載されている27億円の「国連ソマリア活動等に係る分担金」がいつ、何に使われたのかを問うているのだから、それなりの返答が戻ってくると思ったら意外なＦＡＸが来た。

「支出されたものと思われる」という表現に驚いてしまった。お役人の文書で「支出された」と書けない時は、「支出されたかどうか判然としない」ということになり、この27億円は使途不明金の疑いが出てきた。担当課を呼んで聞くと、冒頭に掲げた決算書しか保存されておらず、外務省では5年経過した会計文書は廃棄しているので、国連ＰＫＯ活動に支出した証拠(エビデンス)を提出することは出来ない。「外交青書に掲載してないのか」と問うと、しばらく経って「掲載はありませんでした」とのこと。完全なブラックボックスではないか。

外交を仕事とする外交官が、日本政府が過去にどれだけソマリア支援に資金供与し、また国連機関に分担金・拠出金を支払ってきたのかは「すべて廃棄しているので調べようがありません」ということでは、話にならないだろう。冗談も休み休み言ってほしい。明日、外務委員会でたった13分だが、16時47分から17時まで徹底して真相解明をはかりたい。

昨日の海賊・テロ特別委員会での関係する仮議事録を添付しておく。この仮議事録は、正式の議事録ではなく、保坂展人事務所の責任に掲載するもの。正式の議事録は後日衆議院のホームページに掲載される。

[2009年4月22日 衆議院海賊・テロ特別委員会]


○保坂委員　社民党の保坂展人です。

　日本の外交の中で、国際貢献ということが言われて久しいわけですけれども、湾岸戦争後の、いわゆる九〇年代に、ソマリア信託基金という基金がつくられたと聞いております。このソマリア信託基金も含めて、こういった国連関係の、いわば日本が拠出をした金額及び使途、何に使ったのかということを報告いただきたい。外務省にお願いします。

○別所政府参考人　ソマリアでは、一九九一年のバレ政権崩壊以降、無政府状態となりまして、内戦による多数の難民、死傷者の発生に加えて、干ばつの被害などがございまして、深刻な飢餓状態という悲惨な状況が続いておりまして、治安の欠如により、人道援助活動に著しい支障があるという状況がございました。

　そういう中で、国連の方は、一九九二年に安保理が決議七百九十四号を採択いたしまして、統一タスクフォースというものが採択されました。また、ソマリアの人道支援活動の安全な環境を確立するために、関係国へ、事業に拠出金を充当する目的で、国連に今御指摘のありましたソマリア信託基金が設立されたわけでございます。

　その内容、目的などでございますけれども、私どもが出した、国連ソマリア信託基金でございますけれども、ソマリアでの人道支援活動、そのための安全な環境の確立を目的とするという、先ほど申しました国連統一タスクフォースの活動のために設立されたわけでございまして、深刻な飢餓の中で活動を続けたわけでございますけれども、その基金に対して日本が拠出した全体の金額というのは一億ドルということでございます。

○保坂委員　質問は、その基金も含めて、統一タスクフォースと言われましたけれども、そういったアメリカ中心の多国籍のアプローチ、こういったものも含めて、日本政府がこのソマリアの事態に、九〇年代前半に出したお金は、この一億ドルでいいですね、それ以外はありませんね。

○別所政府参考人　基本的に一億ドルだったと理解しております。

○保坂委員　会計検査院が、配った資料にあるように、国連のさまざまな基金に日本政府から拠出をされながら、もう既に任務が終了している基金、つまり、動いていない、閉鎖をしている基金にも多数のお金が残っていて、国連代表部に対して、国連から、早くとりに来いと言っても、二年、三年放置していたということを、昨年、私、これは外務委員会でしたか、取り上げました。外務大臣にも答弁をいただきましたけれども。

　ところで、外務省がみずから、会計検査院に指摘をされる前に、これは基金としては終わっているということで閉じた基金、これが資料の十一番、「ソマリア信託基金」、こういうふうにあります。この残余金は当然国庫に返納されるんだろうと思っていたら、「振替」というふうに書いてあります。この「振替」というのは、他の基金にいわば流用する、こういうことなんだと思いますが、この残余金、幾ら、どこの使途に流用されたのか、外務省、お願いします。

○別所政府参考人　残余金でございますが、利子を含みまして我が国の拠出金残高が四百三十七万ドルございました。それで、ソマリア信託基金の設立趣旨に基づきまして、国連機関が管理、実施するソマリア関連プロジェクト二件に支出することを承認したわけでございます。

　具体的には、ユニセフが実施する少年司法制度改革、少年犯罪防止関連プロジェクトに三百八十九万ドル、ＵＮＤＰが管理する平和と安定の構築プロジェクトに約四十九万ドルをそれぞれ支出したところでございます。

○保坂委員　出したときには国会審議があっても、余ったらどういう報告があるのかというと、実はないわけですね。

　この問題を私、昨年の外務委員会で十一月に取り上げまして、外務省はこれをよく調べてみるということでしたが、この一枚目の資料にあるように、十二月には、国庫返納は三つで、あとは振替をしてしまいました。つまりは、今答弁があったように、二枚目の資料を見ていただくと、国連の信託基金についてのガイドラインというものを新たにつくりました。その下の（注）というところの②で、国連事務局からの振替先について要請があることが条件だが、しかし、これがなくても、積極的に振りかえるべき理由がある場合は、この限りではないと。これまでは自由自在にやってきたんだと思いますけれども、これからも振替はしますよということなんですね。

　そこで、会計検査院に伺いますけれども、この残余金に着目した理由、そして、憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」こういうふうにあるわけで、今後も振替をやりますよというこの外務省のあり方についてどういう見解を検査院は持っているんでしょうか。

○鵜飼会計検査院当局者　お答えいたします。まず最初に、残余金に着目した理由でございますが、国際連合の会計検査委員会は、平成十六、十七会計年度監査報告書におきまして、長期に活動を停止していて閉鎖すべき信託基金を調査して特定するよう勧告しており、当該二年間に一切の支出がない信託基金を掲記しておりました。

　このようなことから、外務省が長期に活動を停止している信託基金を適切に把握しているかどうか、信託基金の閉鎖に際して、当該信託基金を管理する国際機関からの拠出残余金の処理についての照会等に対して適切に対応しているかなどに着眼して検査をしたところでございます。

　また、検査の結果でございますけれども、平成十九年度決算検査報告におきまして、「国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金の返還等について、受入れなどに係る具体的な事務手続を定めることなどにより、早期に処理するよう改善させたもの」として掲記しておりまして、拠出残余金の返還受け入れなどが早期に行われていない事態を指摘した結果、外務省におきまして、拠出残余金の取り扱いに関するガイドライン等を定めて、拠出残余金を早期に処理するという措置を講じたことを報告いたしました。

　外務省は、そのガイドラインにおきまして、拠出残余金が生じた場合には原則として返還を求めるとしておりますが、拠出残余金が生じている信託基金と振替先基金における趣旨、目的の整合性、国連事務局からの要請等の条件を満たす場合は、他の基金への振替を求めることができるとしておりますので、その適否につきましては個々の事案ごとに検討する必要があると考えておるところでございます。

○保坂委員　検査院もよく踏み込んで検査をしたと思いますけれども、これは決算書にも載ってこない、もちろん国会への報告もないということなんです。

　この問題に私が行き着いたのは、実は国連広報センターの不正経理問題からでした。これは中曽根外務大臣にも何度か答弁をいただきましたけれども、不思議なお金、いわば国連に対して我が国が分担をしていたり拠出をしていたりする多額のお金、これがＵＮＩＣ東京の民間銀行の口座を通して支払われている。つまりは、外務省からの送金は、ＵＮＩＣ東京を経由して、円で払われたものがドルに交換をされてニューヨークの国連本部に送金をされる。

　なぜこんなことが行われていたのかということなんですけれども、これは外務省が出してくれた文書ですけれども、円高傾向が続いていた期間において、実勢レート払い方式は外務省予算の節約の観点からも有利な方法だったというふうにしているわけです。

　具体的には、資料につけてありますけれども、有利な方法というのは、要するに、円高の動向を見て、一年で円相場も上下がありますから、最もよいタイミングで送金をすると外務省予算全体が節約できる、こういうことかと思うんですが、外務大臣、これでよろしいでしょうか。要するに、為替の運用を有利な方法で、外務省として国連分担金、拠出金などで行っていたということでよろしいのかどうか。

○別所政府参考人　今委員御指摘のとおりに、国連分担金の支払い方法でございますが、平成十二年度までは実勢レート払いで国連分担金の支払いを行っておりました。平成十三年度以降は、いわゆる支出官レートのやり方になっております。私どもとしては、先ほど御指摘ございましたように、いただいた予算、これをできるだけ有効に活用するという観点でやっていたわけでございまして、運用するということではなくて、基本的に、きちっと分担金を支払い、かつ、それが不足を生じないようなタイミングでやるということを念頭に置いて、できるだけ一番適切な時期にそういう支払いを行っていたというふうに理解しております。

○保坂委員　それでは、会計課を預かっている官房長にも来ていただいていますので、お聞きをしますが、実際の運用実績を見ると、かなり円高のピークのところで送金をされているんですね。ちょっと外れるときもありますけれども、これは仕方がありません。

　そういう意味では、外務省に外国為替運用の専門担当官がいたんでしょうか。いなければ、これは民間銀行などに委託をして指示を仰いでいたのか。どういう仕組みでこれをやっていたのか、明確に答弁していただけますか。

○河相政府参考人　平成十二年、今からかなり前の話でございますので、必ずしも細かい事実関係はつまびらかでない部分がございますけれども、私が承知している限り、その時点で外務省内に為替取引の専門家がいたというようなことは承知しておりません。

　今御指摘があったように、では、銀行に運用をある程度任せていたのかということについても、そういう事実関係は、現時点で少なくとも私は承知していないということでございます。

○保坂委員　私が調査したところ、この外務省の多額の国連分担金の送金の仕組みなんですが、これは簡単な図をつくってみましたけれども、外務省から送金の連絡がこの銀行にあって、そしてＵＮＩＣ東京から依頼があって、そしてＵＮＩＣ東京から国連本部に送金連絡があって、そしてこのＵＮＩＣ東京の口座を通していくというところでは争いがないわけですね、こういうことだったと。それでは、例えば、国連の分担金だけで三百億円とか、こういう大変多額の費用です。これを、さあきょう半分送れというのを外務省のだれが判断して、だれが決裁をして、この送金作業を指示していたのか。この部署名と責任者はだれだったんですか。

○別所政府参考人　基本的には、分担金を担当している部局が判断をしていたというものと承知しております。

○保坂委員　分担金を判断している部局が、では何となくきょうこの辺でやっちゃおうかなといって判断していたということなんですかね。到底それは合理的な説明になっていないと思いますが。官房長、これは、こういったやり方を改めたわけですね。現在はＵＮＩＣ東京の口座を経由しないで直接国連に、しかも、現在は外為特会のドルで送金をしていると聞いています。これを改めた理由と、そして、当時、〇一年でしょうか、平成十三年当時の大臣官房会計課長はだれだったんでしょうか。

○河相政府参考人　送金もしくは為替をどういう形でドルなりに転換して送金するかということ、御指摘のとおり、十二年以降、この年以降、やり方を変えているということでございます。その変えた理由ということは、必ずしも、私、ここの時点でつまびらかにしていないのでございますけれども、御質問の二〇〇一年、平成十三年の会計課長、これは、前半、初期においては木寺という人間が会計課長をやり、後期においては鈴木という人間が会計課長をしております。

○保坂委員　きょうはソマリアの問題をこれから聞いていくので、この鈴木中東アフリカ局長に来ていただいていますけれども、当時会計課長だったわけですね。ルールを変更した後の会計課長だと思いますが、どうしてこのような送金方法を変更したと前任者から聞いたか。これは大事な問題ですので、答弁をしてください。

○鈴木政府参考人　お答えします。
　私、当時、御指摘のように、後半、会計課長を務めさせていただきましたけれども、今急な御質問ということでもありまして、いろいろ当時の記憶を呼び戻そうとしておるんですが、正直申し上げて、必ずしもはっきり覚えておりません。当時、さまざまな会計上の改革とか見直しを、一連のことをいろいろ行いましたので、その一環だったのではないかと思いますけれども、申しわけございませんけれども、直ちにちょっと思い出すことはできません。

○保坂委員　当時の外務省というのは大揺れに揺れていたわけですね。小泉内閣のもとで田中韜紀子外務大臣が就任をし、そして、外務省の不祥事というのもたくさん出てきました。不透明な金銭の行方というのも連日新聞をにぎわしたという中で、こういった、何か日本政府全体が国連に出すお金が、理由も定かではない、こういった国連の日本人職員がすべてであるＵＮＩＣ東京という事務所を経由していく、そして、それは為替の有利な時期にタイミングをねらって有利な方法でやっていたんだ、こういうことなんですね。そこは見直されたんではないかというふうに思いますけれども。

(中略)

○保坂委員　為替の安定のためにモニタリングはしているけれども、外務省がどういうふうにやっていたのかということについては、財務省も、財政当局もわかっていないし、そして我々国会にも全く報告がないし、では、決算を見ればいいのか、決算委員会もありますが、決算にも出てこない。いろいろ苦労して、非常にわかりにくいので、この資料のちょっと後ろの方につけておりますけれども、横組みの表で、経済協力国際機関分担金、これの決算書に記載をされている資料をまとめてみました。

　ここには、例えば、ちょっと古いですが、平成元年には二百九十五億円、約三百億円ですね。そして、流用額三十四億、外為変動で経済協力国際機関等拠出金に流用、こう書かれております。さらに見ていくと、平成五年、九三年には、国連ソマリア活動などに係る分担金を支出することになり二十七億を流用と書いてありますね。

　これは、いわゆる為替の変動のタイミングを見ながら、円高局面だったので、本来は不用額というふうに載るんでしょうけれども、流用ができるということで措置をしてきた、こういうことでしょうか。決算書にこう書いてあるので、答弁してください。

○別所政府参考人　(中略)　今御指摘いただきました話でございますけれども、外務省といたしましては、国会で御承認いただいた予算に不用額などが生じた場合、例えば先ほどの為替の話などであった場合には、補正予算で減額修正するなどで……（保坂委員「そんなこと聞いていないよ。これを聞いたんです」と呼ぶ）ですから、まさにそこは、流用という話をしておられるわけでございますが……（保坂委員「流用と書いてあるじゃないか」と呼ぶ）ですから、私が申しましたのは、有効に使うために、場合によったら減額修正とか、あるいは国庫に返納ということもあるわけでございます。

　また、その一環として、国会で御承認いただいた予算について、財政法第三十三条の規定に基づきまして、財務大臣の承認を得た上で予算科目間の流用を行うことが認められておりまして、こうした制度も活用して予算を最大限有効に活用するように努めてきている、そういうことでございます。

○保坂委員　全く答えになっていないですよ。結局、円高局面で、外務省が為替相場を見ながら、プロの専門家はいないんだけれども、年に二回ぐらい、タイミングを見て運用差益を出してきたんですよ。外務大臣、どう見ますか。私は確認しましたよ。今、総政局長が、ソマリアには一億ドルの基金以外にも出していませんかと言ったら、一億ドルですというふうに答えているんですよ。ここに出ているじゃないですか。この二十七億円は何なんですか、国連ソマリア活動等に係る分担金。これはきちっと答弁してくださいよ。

　外務大臣、どうですか、ずっとお聞きになって。

○中曽根国務大臣　この一億ドルにつきましては、先ほど総政局長が御答弁申し上げましたように、財政法に従ってきちっとやっている、そういうふうに承知しております。

○保坂委員　だから、その一億ドル以外にありませんと言っておいて、これは何ですか。決算書に載っているんですよ。さっきの局長答弁は、では撤回するなら撤回してよ。今この委員会の場でソマリアのことをやっているわけでしょう。過去の問題を聞いているわけでしょう。では、何に使ったんですか、この二十七億円。おかしいでしょう。

○別所政府参考人　先ほど申しましたように、ソマリア基金の残余金につきまして、その残りのものをＵＮＤＰとユニセフの活動に使ったと。

○保坂委員　ちょっと委員長、整理してほしいんですが、一億ドルの基金については、日本円にして四か五か余ったわけですよ。それの使途は答弁したとおりらしい。そうじゃなくて、この二十七億円というのはそれとは違うんじゃないですか。これは平成五年なんですよ。先ほど私が配った資料の、基金の最終拠出というのを見ると、平成四年なんです。おわかりですか。総政局長、どうですか、違うお金じゃないのと言っているわけですよ。二十七億というのは決して少なくないお金ですよ。これは何に使ったんですか。

○別所政府参考人　申しわけございません。この資料、私、今急な御質問なのでしっかりとしたお答えができませんので、後ほど、調べまして御報告申し上げたいと思います。

○保坂委員　私は、こういうことになるんじゃないかと思って、ちゃんと紙で、質問予告のときに三行書いているんですよ。国連決議を経てソマリア信託基金がつくられた、一億ドルの拠出を決めて積極的な対応をしたと聞くが、ソマリアに係る国連の活動及び米国を中心とした統一タスクフォースなどの活動に総額幾ら拠出をしたのかと。一億ドルと答えたでしょう。二十七億円というのはどこに位置づけられているんですか。つまり、こうやって流用していくから外務省自身もわからない、こういうことですか。

○別所政府参考人　申しわけございません。私、ただいま手持ちの資料で的確な御返事ができない状況でございますので、調べまして、御報告申し上げたいと思います。

○保坂委員　外務大臣、一億ドルといったら当時のレートで百二十九億円ですか、当時の日本はかなり思い切った支出をしたわけですよね。しかし、残念ながら、国連のアプローチはソマリアにおいてうまくいかなかったわけですね。そして今日の海賊事案につながっているわけじゃないですか。翌年、二十七億円を支出した。

　私は、きのう、こうやって紙でちゃんと、こういうことにならないように、総額幾らなのかというのを聞いているのに、その答えがないんですよ。ソマリアは今始まったわけじゃない、そして、この海賊の解決のためには、根本的には、ソマリアの安定なり統治の回復というのは重要なわけでしょう。ですから、この委員会で答えられないというのはおかしいですよ。すぐに答えるように手配してくださいよ。

○中曽根国務大臣　最初に御答弁申し上げました一億ドルにつきまして、またその残余金につきましては御説明したとおりで、これはこれでよろしゅうございますね。

　今の御質問の方のことにつきましては、今局長からも答弁いたしましたように、きちんと調べてまた御報告させていただきたいと思います。

(中略)

○保坂委員　予算委員会、我々はまじめにやっているわけですね。ただ、これだけ多額のお金が出てきても、国会にも何の報告もない。わかりにくいですよ、外務省の決算書は。見ても何もわからない。

　外務大臣、これからこういう残余金が出たら、一たんは国庫へ返納したらどうですか。必要があれば予算要求したらどうですか。

○別所政府参考人　先ほど委員御自身も御指摘になりましたように、私どもの新ガイドラインでも、原則として国庫に返納するということで考えております。

○保坂委員　では、大臣、いいですか。

○中曽根国務大臣　国庫に返納すべきものは国庫にきちっと返納するということでございます。

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