洞爺湖サミットで語られるべきこと

　洞爺湖サミットが始まった。世界的な原油・穀物市場の高騰をうけて、物価の上昇が各国で著しい。この中で、もっとも大きな打撃を受けるのは、慢性的な貧困からの脱出が課題となっているアフリカなど途上国である。価格高騰が食糧供給のパイプを遮断し、飢餓によって生存を脅かしているのである。すでに、食料品が高騰しているアフリカ各国では反政府デモや暴動も起きている。Ｇ８首脳は、アフリカ農業支援を打ち出しているが、アフリカの現状には間に合いそうにない。

昨年からの原油・穀物の高騰は、アメリカでのサブプライムローン破綻によって、大量の投機資金が先物市場に流れこんだせいだが、この実体経済とかけ離れた価格のつりあげに対して「世界的監視体制」を構築して、実効性がある規制システムをつくらなければならない。巨額の富を一瞬にして生み出すマネーゲームを、ただ資本の欲望のままに放置してきた結果、貧困国の食糧供給が滞り、やがて人々が飢餓にさらされる。これは、人類に対する犯罪である。その投機による利益とは、人々の血と肉を容赦なく犠牲にして生まれたものだ。

　洞爺湖サミットで日本は、まず「原油・穀物市場」に対しての投機規制システムを構築し、エネルギーや食糧の安定供給への道を開く役割を担う方向へと踏み出すことが重要だが、石油資本の影響が強いブッシュ大統領の顔色を気にして、明快なメッセージが出てこない。少なくとも、Ｇ８に意味があるとしたら「投機資金」の暴走に対して、ブレーキをかけることだろう。ところが、今のところ実効性のある議論が行われたとは言えない。


2000年の国連ミレニアムサミットで採択された『国連ミレミアム開発目標』（ＭＤＧｓ）の2015年までの達成にも暗雲が立ち込めている。ちょうど中間点を過ぎて、あと７年しかない。とりわけ、「貧困と格差」は解消するどころか、この数年で拡大する勢いである。「貧困と飢餓」「教育」「女性の地位」「乳幼児死亡率」「妊産婦の健康」「エイズ」「環境の持続可能性」「グローバル・パートナーシップ」と掲げた目標に近づくのではなく、遠ざかっている分野もある。

看板の環境問題では、「ＣＯ２削減」対策として、原子力発電をいっそう推進しようというメッセージが日本政府から出されているが、
愚かとしか言いようがない。とりわけ日本では、東京電力の柏崎刈羽発電所の直下で大きな激震があった。これまで、国の原子力保安院や東京電力が公表してこなかった活断層が動いたことも指摘されている。たしかに、あれだけ大きな地震の直撃をうけても、原子炉が停止して、大量の放射能洩れ事故にならなかったのは不幸中の幸いだった。

私は、事故直後に２回、柏崎刈羽原子力発電所の現場に入ったが、その隠蔽体質はすさまじかった。六ヶ所再処理工場などの稼働を予定している日本の原子力政策を根本から転換しない限り、未来に大きな禍根を残すことになる。

一方で、今日の新聞には外貨準備高が１兆ドルを超えたという記事が出ていた。６月末で、すでに１兆15億4900万ドルとなり、5月末から45億7400万ドル増やしたという。米国債、ユーロ債の利息だというが、「貧困・格差」問題は、国内問題でもある。(続く)

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