今日は格差是正に取り組む議員有志の会で厚生労働省職業安定局を呼んでヒアリングをした。今年の２月に、自ら「派遣労働者」である労働組合の青年が、「はたして雇用促進住宅に入れるかどうか」を調べるために、何ヶ所かのハローワークを訪ねて、入居資格を問い質した。結果は、たらい回しの末に「NO」だった。現在1500ヶ所14万戸(35万人)もが暮らす雇用促進住宅になぜ入れないのか。社民・民主・国民新党の3党の議員で厚生労働省の話を聞いた。
雇用促進住宅の窓口は職業安定所(ハローワーク)である。ところが、ハローワークに行くと、「うちはパンフを置いているだけで実際に決めているのはここだよ」と財団法人雇用振興協会の窓口を紹介されたという。「日雇い? ああ、難しいね。1年以上常用で働いていないと入れないんですよ。入居の時に『事業主の証明』が必要なんだよね」と言われたという。派遣労働は数カ月単位の細切れなので、「常用」と言われるとそこで排除される。
ただ、特例があって「失業しておおむね半年以内の人で求職中の人」は職業安定所長の判断で入居することも出来るのだが、「離職証を下さい」と言われて戸惑ったという。日雇い派遣の実態は日毎契約であり、毎日働いていても仕事が終われば離職する。だが「失業中」という概念にも当てはまらない。要するに、制度が想定していない雇用形態なのだ。
厚生労働省職業安定局に見解を求めたところチンプンカンプンな答えが返ってきた。「雇用促進住宅は低所得者向けというわけではないんです。そういう人たちには公営住宅があります。雇用保険の企業側の財源で出来ているわけで、共同寮のようなもので、そもそも雇用保険に入っていない人は入れないんです」
ただし、雇用促進住宅にかつて厚生労働省の職業安定所長などの国家公務員、これを維持・管理する独立行政法人・雇用・能力開発機構の職員などが入居していた事実が問題となったことがあった。かれらは雇用保険を支払っているのか。
「もう出ました。しかし、一部の公務員で居残っている人が今もいます」と厚生労働省も正直だ。ならばなぜ、生活の再建のために住宅を必要としている人が排除されなければならないのか。小泉内閣・安倍内閣の構造改革路線は、この雇用促進住宅を全部売り払うことを決めた。だが、本来は炭鉱離職者の住宅支援のためにつくられた雇用促進住宅が、現在の雇用の危機に改めて有効に使うことを考えてもいいのではないか。
近く、超党派で視察に出ることにする。
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