先週から本腰を入れて取り組んでいる道路特定財源の「散財」ぶりは止まるところを知らない。国土交通省道路局御用達のミュージカルは平成15年から18年までで総計95所、5億7千万が支出されていた。また、8月10日を道の日として展開している『道路フェア』などの道路イベントは昨年、全国で29ヶ所で1億円をかけて行われていた。また、『道路資料館』とは全国に4ヶ所存在し、それぞれ3500万円で建設され、そのうちのひとつは年間1400万円の随意契約で運営を委ねている。さらに、『道の相談室』とは道路行政の相談窓口であり、全国に28ヶ所存在する。そのうち4ヶ所は業務委託しており、8730万円が支出されている。以上、衆議院本会議において冬柴国土交通大臣が明らかにした。
実は、「道路特定財源」の使い道の分析をしているが、あまりにありすぎるのですべては紹介しきれない。氷山の一角のある部分を取り出して聞いているにすぎない。さっそくいくつかメディアで質問が紹介されている。
道路財源からミュージカル支出、０６年度も５４００万円
2月21日19時54分配信 読売新聞
国土交通省がガソリン税などの道路特定財源からミュージカルの上映費を支出していた問題で、冬柴国交相は２１日、２００６年度にも計１０回上映し、約５４００万円を支出していたことを明らかにした。
衆院本会議で社民党の保坂展人議員の質問に答えた。同様の上映費の支出は、０３年度以降で計９５件計約５億８０００万円となった。
「道フェスタ」は道路財源から＝啓発イベントの支出点検－冬柴国交相
2月21日17時2分配信 時事通信
冬柴鉄三国土交通相は21日午後の衆院本会議で、国交省が各地の出先機関で行う「道フェスタ」などの啓発イベントに、道路特定財源から2007年度に約1億円支出したことを明らかにし、支出が適切かどうか点検する考えを示した。社民党の保坂展人氏への答弁。
衆議院本会議 代表質問
2008年2月21日
私は社会民主党・市民連合を代表して『道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案』について、福田総理ならびに冬柴国土交通大臣に質問をいたします。
①『みちぶしん』『カントリーチャレンジャー』と題する国土交通省が仕込んだミュージカルが全国各地で公演されていました。この財源は道路特定財源・道路整備特別会計であり、目的は道路事業に関する啓発・広報でした。
平成16年に道路局国道・防災課の寺元博昭企画専門官は、「情報が溢れる現代社会においては、楽しみの中に正論を忍ばせる工夫もまた重要なこと」「音と光とで繰り広げられるドラマは全国各地で新たな対話と感動を生み出して好評を得ています。多くの『道のファン』が誕生しています」と狙いをあけすけに述べています。
福田総理。国が公共事業を推進するにあたって、道路特定財源を使って国民の情感に訴えかけるミュージカルなどの「道路事業広報」は必要不可欠なものだったのでしょうか。これからはどうするのですか。総理の明確な答弁を求めます。
②さて冬柴大臣。先の答弁で、このミュージカルは平成15年からの3年間で85回、総計5億2千万円の経費がかかったとのことですが間違いありませんか。また、平成18年もふくめた4年間で計何回、いくらの道路整備費を使ったのですか。また、道路整備費でミュージカルが上演出来る法令上の根拠を明らかにして下さい。
また、私がこの問題を質問してから国土交通省地方整備局のホームページから次々と関連記事が消えています。税金を投入して行政が責任を持って展開した事業なら、堂々とデータを示して議論に応じるべきではないですか。
③8月10日は『道の日』で、全国各地で『みちフェスタ』とか『道路フェア』などのイベントが1ヶ所、500万円から800万円で広告代理店などと随意契約をして行われています。「道路を守るラジコン体験ゲーム」「人力車体験乗車」など道にちなんだ催しを行っています。いったい昨年は全国何ヶ所でこれらの道路祭りが行われたのでしょうか。その意義とコスト・財源を答弁して下さい。
④また、『道の相談室』なのものが道路行政の出張窓口として全国に置かれて、天下り公益法人が運営しているようです。全国に何ヶ所あって、年間いくらかかっているのか明らかにしていただきたい。
また、道路資料館という箱ものも存在するようです。全国で何ヶ所存在し、建設費と維持管理費にどれだけのコストを支払っているのか。その意義と財源は何なのか。これらの事例は、道路整備費の名で支出されている氷山の一角にすぎません。道路行政の一般的な宣伝・啓発が必要不可欠なものなのか。これらの融通無碍な事業支出の見直しは必要ではないのか。以上、冬柴大臣の答弁を求めます。
(中略)
⑦この間、予算審議の過程で「道路のつくられ方」「交通量需要予測」などについて議論がかわされています。日本全国でつくられている高速道路があらかじめ2車線でつくられる「完成2車線」ではなく、いずれ4車線に拡幅するという「暫定2車線」で8割も工事中であるという実態も明らかになりました。道路をつくるか、やめるかの二元論ではなくて、「建設コスト」の再評価こそ真っ先にやらなければならないことです。低価格のスマート・インターチェンジという前宣伝でしたが、実際には120億～１50億円もかかる本線流入型工事が次々と企画されて、59兆円の枠外につくった5000億円の道路整備費から捻出する実態もはっきり見えています。福田総理は、道路事業コストを再評価するつもりはないのか。未来永劫この日本型道路建設システムを見直すつもりはないのか。
答弁を挿入したバージョンはなるべく早くアップするようにします。
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