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一昨日から二日にわたり、沖縄を訪問した。今年に入って2回目になるが、収穫は大田昌秀元沖縄県知事に3時間を超えるロングインタビューが出来たことだった。大田さんは、2001年から2007年まで社民党参議院議員(比例区選出)を勤めたから、国会で始終顔を合わせていた間柄だ。しかし、不思議なもので「いつも一緒にいる」という関係で、今回のように長時間にわたりしっかり話を聞いたことがなかった。1月の訪問時にもお会いして2時間ほどお話を聞いたことをあわせて、近く記録をまとめる予定だ。

昨日の読売新聞に私も含めた前国会議員が「総務省顧問」として高額日当を得ているとの記事が載った。「どこどこ日記」でも公開しているように、秘密裏に「総務省顧問」に就任したわけではない。新聞各紙には、昨年10月の就任時にも私の名前も新聞記事に出ているし、2月に始まった「郵政ガバナンス検証委員会」(郷原信郎委員長)の構成メンバーに総務省顧問として入っていることも各紙の記事になっている。こうした周知の事実を、いかにも「潜り込んでいた輩が発覚」かのように書くのは失礼な話だ。

〔引用開始〕

高額日当、総務省顧問に国会議員OB11人

 原口総務相が政策立案のアドバイザーとして任命した総務省顧問21人のうち、昨年の衆院選で落選するなどした国会議員OBが11人を占めていることを野党が問題視している。

 2日には顧問の1人で、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長が贈賄容疑で逮捕された。原口氏は2日、事務方に事実関係の調査と対応策の検討を指示したが、今後、顧問の選任の妥当性をめぐって議論を呼びそうだ。

 OBは、国民新党の亀井久興・前幹事長や社民党の保坂展人・前衆院議員ら連立政権3党に関係の深い人や、河村たかし・名古屋市長ら民主党の同僚議員だった人が多い。顧問にはこのほか、検察に批判的な元検事で弁護士の郷原信郎氏もいる。

 顧問は非常勤国家公務員で、同省組織規則に基づいて総務相が任命する。2時間以上の勤務で日当2万200円、2時間未満で1万100円が支給され、旅費は実費で支払われる。定員はない。

 顧問は自民党政権下の総務省にもいたが、基本的には次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に1人か2人就くポスト。佐藤勉・前総務相時代には次官OBの滝野欣弥・現官房副長官ら2人だった。

 野党は、国会議員OBの大量起用に、「人選が偏っている。まるで落ち穂拾いだ」(公明党参院議員)と批判している。

 ◆国会議員OBの総務省顧問=前衆院議員亀井久興、同保坂展人、元衆院議員水島広子、同八代英太、名古屋市長河村たかし、大分市長釘宮磐、岩手県知事達増拓也、前横浜市長中田宏、松山市長中村時広、神奈川県知事松沢成文、東京都杉並区長山田宏(敬称略)

(2010年2月3日22時48分 読売新聞

〔引用終了〕

「高額な日当」として頂いたのは、1月に「11月分・9万円」(交通費込・旅費は遠距離出張の場合のみ。今のところ該当なし)が振り込まれただけで、12月分も確認していないが似たような金額のはず。顧問と言っても、総務省に遊びに行っているわけではない。昨年から準備作業を重ね、今年からは郵政ガバナンス検証委員会委員として、「総額2兆7千億円」の郵政不動産の転変を検証する仕事をしている。「郵政民営化は国民のための改革です」という巨大なアドバルーンに刻まれている「改革」の正体を見極めるという大切な仕事だと思っている。

 議員バッジを外した私に、こうした機会を与えてくれた原口一博総務大臣には感謝をしている。国会事務所で昨年の今頃、総力をあげて調査していた「かんぽの宿・郵政民営化検証」に関するファイルは、立派に役立っている。もちろん私は、企業会計や不動産取引の専門家ではない。ただ、こうした問題を調査するにあたって「政治的なまなざし」は必要だと思っている。なぜなら、「郵政民営化」も政治的に仕組まれてきたからだ。平面に見える事業に、政治の描いた「裏技」や「けもの道」が隠れているとすれば、弁護士や税理士よりも私たちの方がピックアップする訓練を受けている。

 どんな仕事をしているかについて、具体的に触れることは「職務上の守秘義務」の関係で難しいが、スタンスや趣旨は明確に伝わることと思う。まだまだ、新自由主義に連なる「旧勢力」が大きな顔をしているメディアや評論家が多いので、基礎的復習をしておきたい。郵政問題で竹中平蔵氏は、「郵政は民営化されたのだから、国があれこれ口を出すのはおかしい」とテレビで言い続けたが、西川体制の中で起きていたことは民間会社ではありえないほどズサンだった。

 その一例が「かんぽの宿等一括譲渡手続き」をネットで「競争入札」と偽装していたことだ。私が予算委員会で解明したように、この手続きに「入札日・時刻」はなく、何段階かに分けてエントリーした会社を審査し、そして絞り込んでいくという企画提案型随意契約だった。つまり「競争入札」と公示すれば、一般競争入札のことを意味するので、偽装表示に相当する。役所が偽装表示すればペナルティがあるし、民間企業であれば市場を欺いたと制裁が加えられる。しかし、「官」でもなく、「民間」でもない日本郵政グループは、ヌエのように偽装表示をして各新聞に「競争入札」書かせて平然としている存在だった。

 今後も「総務省顧問」にふさわしい仕事をして、「国民共有の財産の保護」と「郵政事業の堅実な持続」に寄与できるように、堂々と郵政ガバナンス検証に励みたい。




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