原爆症認定集団訴訟の早期解決を[追記あり]

昨日は午後4時から、広島市内の鶴学園ホールで「原爆症認定集団訴訟早期解決を求めるinヒロシマ集会」が開かれた。ここには、自民党・民主党・共産党の各党代表が出席し、私も社民党代表で参加した。今年6月、仙台・大阪高裁、7月には長崎地裁で被爆者側が勝訴し、すでに10連勝となっている。しかしながら、国・厚生労働省は頑なに争い続けて、いたずらに長期の訴訟に高齢化した被爆者原告を立たさせている。5年前に、この集団訴訟が提訴された時に306人だった原告は、54人が死亡して鬼籍に入った。一日も早い政治解決が求められている。

私は、「国の認定基準の見直しを求める訴訟で、司法判断が明確にに出ているのに、行政が方針転換しないのはおかしい。国会は立法の場であるとともに、行政監視の機能を持っている。与野党を問わずに、各党の国会議員が声をあわせて「早期解決」「政治決断」を求めているし、逆に厚生労働省の対応をよしとする声は絶無に近い。福田総理が政治決断に踏み切れない場合でも、「国会決議」を準備して、
立法府として解決をうながずことは可能ではないか」と述べた。

今朝の平和祈念式典のあとで、福田総理は被爆者団体と面会する。その場で、早期解決ヘ向けた政治決断に踏み切ることに期待しつつ、この問題の進展をともに切り開いていきたい。

[追記]

雲ひとつない平和公園で行われた『広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式』に参列し、秋葉広島市長の「平和宣言」を聞いた。福田総理、舛添厚労相は、式典終了後に市内のホテルで被爆者団体と面談した。「政治決断」どころか「現状維持」の姿勢を崩さなかったようで、何とか最終決着をと意気込んできた私たちも、改めて失望を深くした。毎日新聞は下記のように伝えている。

原爆症認定：司法関係者を増員、基準は変えず－－福田首相

　広島市の平和記念式典に出席した福田首相は６日、同市内で記者会見し、原爆症の認定について「（国の）認定と裁判の乖離（かいり）があるという指摘が出ているので、認定審査会の委員に司法関係者を増員し納得が得られる作業をしたい」と述べた。現行の基準は変えず積極認定とならない人を総合判定する個別審査の運用改善で、救済幅を広げる考えを示唆した。

　福田首相は、４月からの新基準による原爆症認定が昨年の５倍の６００件を超えたことなどから、「認定が幅広く行われつつあるのではないか」と述べた。

　新基準は、被爆場所や時間の要件を満たした上で、がんなど５疾病にかかっていれば認定するよう緩和された。しかし、大阪・仙台両高裁で基準の枠外だった原告７人が認定されて確定するなど、司法との判断の違いが浮き彫りになっていた。

　被爆者側は、集団訴訟で国が敗訴した際に認定された、甲状腺機能低下症や肝機能障害などの疾病の追加など、基準の再改定を求めている。【牧野宏美、井上梢】

　◇被団協「成果ない」
　日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）事務局長は「具体的に踏み込んだ発言がないので、司法との乖離（かいり）を埋めるといっても、（原爆症訴訟での）国の控訴取り下げにはつながらないと思う。期待した成果がない」と話した。(毎日新聞8月6日夕刊)

[引用終了]

福田内閣の本質をよく表した「官僚依存」の現状維持志向そのものである。審査会に司法関係者を入れることが必要なのではなく、これまで被爆者認定に高いハードルを設けてきた役所お抱えの「御用学者」を追放し、審査会を組み替えることが必要だ。残念なニュースだった。

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