政権獲得後、初の国政選挙は惨敗

昨年8月末、国民・有権者の圧倒的ご支持・ご支援により、我が民主党による歴史的な無血の政権交代を成し遂げることが出来ました。民主党の「国民の生活が第一」とする具体的取り組みは～コンクリ-トから人へ～に象徴されますように、国民の命と暮らしを守る為の予算化と各種の施策を展開して来ました。また、ムダづかいを根絶する為の「事業仕分け」等も、着々と進められ、僅か10ケ月にも関わらず数々の実績を上げて参りました。しかし、残念な事に一昨年来より延々と続いて来た小沢幹事長に対する「政治とカネ」の問題は党首である鳩山内閣総理大臣にまで飛び火し、更に、沖縄の米軍基地問題等々があって、去る5月末には、党と内閣への信頼は地に落ちてしまっていました。この窮状を回復し7月の参議院選挙を戦う為には、鳩山内閣総理大臣と小沢幹事長が退陣しないことにはどうにもならない状況の中、やむを得ず、退陣されましたが時既に遅しで、政権誕生以来下げ続けて来た支持率の低下と不信は、菅総理による騎兵隊内閣をしても一瞬
の戻しはしたものの、全体の下げ止まりをとどめる事は、到底出来ない状況だったように思います。政権を失った保守の分裂による争点なき選挙では、必然的に我が党の「政治とカネ問題」「沖縄の米軍基地問題」「衆議院選挙時のManifestoの進捗状況問題」等々が全面的な争点になる事をさけ、当初予定になかった消費税10%の議論に争点と世論を移された、菅総理の機転によって、どれだけの議席減をまぬがれて来たのだろうか…？。計り知れないものがあるように思います。それが証拠に消費税10％議論に真正面から反対の狼煙を挙げられた、〇〇党、〇〇党、〇〇党等々は得票も減らし議席も減らしていることを見れば明らかです。また、選挙終了後２日目にして菅内閣総理大臣から消費税の議論が消えてしまった事を考えると、菅総理の争点ぼかしと世論づくりの上手さに改めて関心しています。