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労働審判②

2018-09-14 11:16:31 | Library
労働審判を申し立てる
労働審判は事件の管轄権のある地方裁判所に申し立てる。
管轄権は以下のような基準で定められている。
①会社営業所、事務所所在地を管轄している地方裁判所
②労働者が勤務している、または勤務していた事業所所在地を管轄している地方裁判所
③会社と労働者との間で合意した地方裁判所


労働審判では、審判をいついつまでに申し立てなければならないという規定はないが、消滅時効(時間の経過によって権利を失う制度)があるので注意しなければならない。
退職金の請求権は5年、賃金未払などは2年で消滅時効が成立する。
ただし、会社が未払いがあることを承認している場合には、時効は中断する。
(労働者の側からアクションがなされなければあり得ない話ではあるが)


労働審判による判断を求める場合、当事者が労働審判の申立をしなければならない。
当事者は労働者からでも会社側からでもよいが、決められた事項を順序立てて書いた「労働審判申立書」の作成が必要である。




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