忘備録の泉

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労働審判⑦

2018-09-20 08:48:44 | Library
通常の訴訟であれば、判決に不服がある場合には控訴という上級の裁判所に再度の審理を求める手続きをとる。
しかし、労働審判では控訴という手続はなく、2週間以内に訴訟へと移行する。
この不服申立てとしての異議を一度行った場合には、その撤回はできない。
また相手方が異議を申立てた場合に、「面倒だ」という理由で拒否することもできない。

訴訟には訴状などの提出が必要となるが、異議申立ての場合はその申立てが訴えの提起とみなされるので、原則として訴状の提出は不要である。
ただし、労働審判では触れていなかった内容を訴訟のなかに盛り込むことはできる。
たとえば労働審判では嫌がらせを受けていたことに対する解決金を求めていたが、訴訟ではより具体的にパワハラやセクハラなどの事案に対して主張して、請求の趣旨を変更したりするなどである。
費用については訴訟の手数料からすでに労働審判時に支払った手数料を差し引いた残りを支払うこととなる。
当然ながら、弁護士費用などは別にかかることとなる。

相手方が判決などで命じられた債務執行を果たそうとしない場合には強制執行という手段で債務履行を果たすことになる。
強制執行とは債務名義を持つ債権者(労働者)が債務者(会社)の不動産や預金、有価証券などの財産を差し押さえて強制的に債権回収を図る手続のことだ。
金銭支払いであれば強制執行で財産を差し押さえて債権回収を図ることができるが、たとえばパワハラやセクハラなどの労働環境の改善を求めた場合にはどうなるか。
その約束が履行されない場合にその行為を強制執行することはできないので、当初の申立ての時点で労働環境の改善とともに、慰謝料の請求なども併せて行うとよいだろう。


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