忘備録の泉

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精神障害労災実務②

2019-01-10 10:29:02 | Library
会社や労働基準監督署に労災として認めてもらうためには、その人の労働環境がどのような状況であったのかということを示す情報が必要だ。
疑わしい場合には会社任せにせず、できるだけ迅速に情報収集をしておく必要がある。
労働災害が生じた場合に労働者に対して補償を行うのは、本来、会社であるべきだが、会社によっては労災を認めなかったり隠そうとするところもある。
労災保険を使うことで会社側に考えられるデメリットとしては、「保険料が上がる」「労働基準監督署から検査・調査などが入る」「仕事がもらえなくなる」「会社のイメージダウンにつながる」などが考えられる。
そういう場合には、労働組合や弁護士などに相談をして、自らが動かねばならない。

充分な情報収集をして労災保険の給付申請がなされると、労働基準監督署はその疾病がほんとうに労災が原因で起こったものかどうかを検討し、ここで労災と認定されれば、保険の給付を受けることができる。
結果が出るまでの期間は、3~6ヶ月程度が一般的だが、判断の難しいケースでは、1年から3年近くかかることもある。
認定されなかった場合には、保険の給付を受けることはできないが、その決定が納得できない場合には、不服申し立てをすることができる。

(つづく)
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