忘備録の泉

思いついたら吉日。O/PすることでI/Pできる。

高年齢者の雇用

2018-05-05 09:29:00 | Library
わが国においては急速に高齢化社会が進展しており、高年齢者の雇用が国家的課題となっている。
労働法においても定年年齢の引き上げ等の各種の雇用確保措置が定められている。
労働法上では、高年齢者とは55歳以上の者をいい、中高年齢者とは45歳以上の者をいう(高年齢者雇用安定法2条)。
「雇用確保措置」
65歳未満の定年制を定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの雇用を確保するために、以下のいずれかの措置を講じなければならない(高年齢者雇用安定法9条)
①定年年齢を65歳まで引き上げること。
②雇用している高年齢者が希望した場合は定年後も引き続いて65歳まで雇用する継続雇用制度を導入すること。
③定年制を廃止すること。
「募集・採用の年齢制限」
事業主は、労働者の募集及び採用を行う場合において、やむを得ない理由により65歳を下回ることを条件とするときは、その理由を応募者・休職者に書面の提示・電子メール等の方法によって示さなければならない(高年齢者雇用安定法20条)。
「シルバー人材センター」
定年後等における臨時的・短期的又は軽易な就業を希望する高年齢者に対して、都道府県知事の指定によってシルバー人材センターが設けられている(高年齢者雇用安定法37条~48条)。
「高年齢者雇用状況報告」
事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を所轄公共職業安定所長に届け出なければならない(高年齢者雇用安定法52条)。


“広告コピー秀作集”

歩きやすい靴がいい。

人生はほとんどが遠回りだから。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 損害賠償 | トップ | 障がい者の雇用 »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

Library」カテゴリの最新記事