忘備録の泉

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自己都合退職①

2018-05-10 09:32:00 | Library
自己都合退職とは、労働者が使用者の同意を要することなく自らの一方的意思によって労働契約を契約存続中に解約することをいう。

「有効要件」
労働者は、次の①~⑤のすべての要件に適合すれば、法的に有効に自己都合退職(辞職)をすることができる。
この自己都合退職権は、労働者の雇用形態(有期雇用・無期雇用・正社員・非正規社員等)に関係なく、すべての労働者が保有する権利である。
①労働者に適法な自己都合退職権があること。
②自己都合退職権の行使が法令等の制限に違反しないこと。
③自己都合退職の理由が違法なものではないこと。
④労働者が適法な自己都合退職の意思表示を行うこと。
⑤自己都合退職権のある労働者が自己都合退職を行うこと。

「自己都合退職権」
自己都合退職権は、解雇権と同様に、民法上の規定に基づくものであるが、労働者は経済的に弱者であるため自己都合退職権を制限する法令は解雇制限に比較して著しく少ない。
(1)無期労働契約の場合
この場合は、労働者は、いつでもかつ理由を問わず自己都合退職をすることができる(民法627条)。
解雇の場合と同様に、無期労働契約は労使の当事者への拘束性が有期労働契約より弱いため、時期・理由を問わない自己都合退職の自由が認められている。
(2)有期労働契約の場合
この場合は、労働者は、やむを得ない理由がある場合のみ自己都合退職をすることができる(民法628条)。
解雇の場合と同様に、有期労働契約の場合は使用者が一定の労働契約期間内の雇用を前提に事業を運営しているので突然の自己都合退職による使用者の損害を防止するため、「やむを得ない理由」という制限が設けられている。
この場合の「やむを得ない理由」の例としては、次のようなものがある。
・雇入れ時に明示された労働条件が雇入れ後に事実と異なる場合(労働基準法15条)
・労働者の重度の業務上又は業務外の負傷・疾病
・労働者の家族の負傷・疾病
・労働者の育児・介護
・使用者の賃金不払
・使用者による長時間労働
・事業内のセクハラ
・事業内のパワハラ
・労働者に職務内容が著しく不適応
・労働者の職場適応性の不足 等
ただし、1年を超える有期労働契約を締結している場合で採用後1年を経過した日以後には、労働者(高度専門職及び60歳以上の労働者を除く)はいつでもかつ理由を問わず即時に自己都合退職することができる(労働基準法137)。

(つづく)

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引っ越しが少しさびしいのは、

しあわせだった証拠です。
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