不況にゆがむサンタの顔

経済が冷え込む中で、クリスマス商戦は苦戦を強いられています。心なしかいつもの年よりサンタの表情もゆがんで見えてしまうのは私だけでしょうか。ここに来て地方自治体の取り組む雇用対策・住宅対策が報じられています。国の景気対策を待っていては地方の景気は回復しない、地方経済は崩壊するといった危機感から、国は景気対策・雇用対策にもっと本腰を入れてくれといった声が全国で上がっている現れともいえるのではないのでしょうか。
　１９日の朝日新聞の報道では、各地の主な雇用対策、住宅対策について次のような分類で報じています。１．職員追加募集　２．臨時雇用　３．住宅斡旋　。各自治体それぞれの事情も違いますが、各自治体とも財政的には追いつめられている中にあって、精一杯の努力が続いています。
　戦前昭和初期の恐慌から続く不況の中にあっては、救済型公共事業という政策展開があり、救農土木・失業救済事業が展開されたとも聞いています。アメリカでは有名なニューデｲール政策による公共工事の展開が取り入れられた頃の話のようです。オバマ政権の誕生でアメリカがどんな景気対策を採るかが世界の注目を集めているようですが、雇用対策は避けて通れない情勢です。
　高山市でも輸出関連の下請け事業所もあり、様々な噂も聞くところです。輸出関連大企業の生産調整は、下請けの部品メーカーの企業業績を直撃します。工作機械は不況下では操業度を落とさざるを得ない一面を持ち合わせています。その他高山市でも様々な業種が影響を受けているのが現状です。
　合併でふくれあがった職員数を縮減するため、職員適正化計画を進める中にあっては、高山市が臨時的・一時的にも直接雇用を創出することはなかなか難しいのが現状です。まずは市内企業の現情の把握に努め、国・県の機関の窓口等との連携強化に努める中で、市内企業に頑張って正職員の雇用を守って頂くことが第一であり、不況の影響を雇用不安に結びつけない水面下の努力も必要と思います。そうした面も含め市民の動揺を沈静化する努力についても対応すべきと思います。これまで本年度に入ってから、３次にわたる緊急景気対策を打ち出す中で、高山市は制度融資の充実などを主として、１７億円余の補正を組み急激な景気の悪化に対応してきました。地方自治体が独自で対応出来る範囲には限界があります。政府が打ち出すであろう第２次の景気対策にも注目するなかで、出来る限りの対応へ準備を怠らぬようにしなければなりません。