新年度予算と人口減少問題

　高山市の平成２３年度予算が可決されました。一般会計で４６３億の予算規模ですが、震災後の景気への不確定要素もあり歳入面等に一抹の不安も残ります。「入るを量りて出を制する」は、家計における収入に応じた生活を切り盛りする上での鉄則ですが、高山市における歳入構造からすると、行政運営にも合併特例期限後をにらんだ財政運営が重要となってきます。
　今議会では、合併特例終了後の歳入構造の変化についてつっこんだ説明がありました。交付税の特例算定から一本算定への移行により、交付税額で３７億円余、旧交付税特別会計からの付け替えと言える臨時財政対策債についても１1億程度の制約がかかる事が予想され、４７～８億円の減額を予想しておかねばならないと言うものです。そうした事態をにらんだ財政運営に配慮していかねばならないとの説明でした。「入るを量りて出を制する」からすれば、歳出構造をもっとスリムに４００億円規模に落とす事が必要といえます。特例算定終了後から５年間で段階的に削減されるのですが、７～８年でそこまで持って行けるのか少し不安も残ります。予算計上では歳入規模は控えめにするのが通例であり、決算までには一割以上は増額される事から考えてもなかなか難しい問題です。
　というのも、高山市においても２００７年問題、２０１２年問題が横たわっているからです。２００７年問題とは団塊の世代が退職期を迎える３年間、２０１２年問題はその世代が６５歳を迎え様々な意味で支えられる立場に変わる問題です。いわゆる地域の総所得が減少し、その後に迎える高齢化社会における扶助費、介護・医療費等の負担増が迫り来る問題です。
　２００７年問題を見てみます。個人市民税の推移を見るとＨ１９年（２００７年）の4,300,854千円からＨ２１の4,018,624千円へと２億８２００万円減少しています。この減額幅は個人市民税の所得割から見て、３年間で地域の総所得が約１００億円減少したと見ることが出来るとされています。（ちなみに２３年度予算における個人市民税額は3,536,154千円）このことは様々な意味で地域の活力を失うこととなりかねません。いわゆる生産年齢人口の減少が地域の総所得の減少につながり購買力をも減少させることになる問題としても捉えられ、その後に来る２０１２年問題にも大きく影を落とす問題であると言えます。給与所得者の所得階層から見ても、３００万円以下の階層がＨ１９年の４４，３％からＨ２１年は４６％まで増加しておるとされ、生活弱者対策・扶助費の増加に対応していかねばならないといえます。