本郷 隆 議員日誌

宮城県 女川町議会議員の活動日誌 『ふるさとに本気です!!』

【平成21年3月定例会 一般質問】

2009-04-06 19:12:52 | 議員活動
 

   3月2日から13日まで『3月定例会・・・平成21年度予算議会』が開催され、初日に2番目の質問者として登壇し、以下の1問について一般質問を行いました。 
 その後、定例会の最終日に執行部より 定額給付金(女川町民全体で1億6700万円受け取る)関係の補正予算が計上され、と同時に(私が一般質問をしたからというわけでは、決してありませんが)割増商品券助成事業補助として1700万円が計上され、全会一致で可決しました。。

 
  まもなく4月20日から、商工会より2割増商品券が発売されますので、町民の皆さん、どんどん券を買っていただいて、大いに町内の商店で買い物をしてほしいと思います。


 【第1問】 定額給付金・上乗せ商品券の発行を

 総務省の発表によると、本年1月末時点で34都道府県の129市区町村が定額給付金の支給時期に合わせて、支給額より1~2割程度上乗せした商品券の発行を検討しているとのことです。
 また、福岡県は2月9日、全国で初めて県が主導して、県内の商工会議所・商工会(71団体)と同様のプレミアム商品券を発行するための最終調整に入った、との報道もありました。県は呼び掛けに応じた商工団体(50団体前後が発行する見通し)に対し、商品券の印刷代や人件費を交付金で助成し、割り増し分の負担については、各団体が地元市町村と協議して決定する、といった内容です。
 本町においても、町商工会が中心となって目標販売額を1億円とした期限付き2割増商品券(町内全事業所で使用できる)の販売を企画しており、主要11団体の連名で、その割増分2000万円を上限に、売上実績分を町に補助して欲しいとの陳情が上がりました。
 この企画に対して、町としても「地元での消費拡大~地元商店会の活性化」につながるよう、積極的に協力・助成すべきと考えますが、いかがですか。


 【町長答弁】 改めて提案したい

 地域活性化のために活用する割増商品券の発行については、多くの自治体は国から交付される財源を充てて助成しようとしています。本町は財政力指数の関係から不交付となり、助成するとすれば町単独での支出となります。
 利用者は経済行為の中で商品券を使うことになりますので、幅広く町全体でとらえられるような使い方、商工会を始め商店会が自己負担の姿勢で検討を重ねているようなので、感触を聞かせてもらいながら前向きに、質問に沿うような形で改めて提案したいと考えます。

 
 


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