横浜市は29日、災害対策の一環として、民間・公共の計92施設を帰宅困難者一時滞在施設に、計55施設を津波避難施設に指定した。指定施設を順次、増やしていく方針で、施設名は市のホームページ(HP)などで公表し、周知を図る。
市危機管理室によると、帰宅困難者一時滞在施設に指定されたのは、横浜などの主要駅周辺や主要道路沿いにある、日産自動車本社ビルなどの民間32施設と関内ホールなどの公共60施設。計92施設で約2万4千人が収容でき、ロビーや会議場などを開放し、水やトイレを提供する。震災だけでなく、台風などの自然災害に伴い、電車の復旧に時間がかかる場合にも活用される。
津波避難施設に指定されたのは、ホテルニューグランドなどの民間15施設と市営金沢住宅などの公共40施設。計55施設で約4万7千人が収容でき、3階以上のフロアを避難場所として提供する。HPでの公開に加え、海岸近くに海抜や避難施設を記した案内板の掲示も検討している。
市は民間施設などの協力が得て、指定施設を追加していく。林文子市長は29日の会見で、「市全体で災害対策に取り組んでいかなければならない。より多くの方に協力してほしい」と述べた
ホームページ作成株式会社杉山システム
市危機管理室によると、帰宅困難者一時滞在施設に指定されたのは、横浜などの主要駅周辺や主要道路沿いにある、日産自動車本社ビルなどの民間32施設と関内ホールなどの公共60施設。計92施設で約2万4千人が収容でき、ロビーや会議場などを開放し、水やトイレを提供する。震災だけでなく、台風などの自然災害に伴い、電車の復旧に時間がかかる場合にも活用される。
津波避難施設に指定されたのは、ホテルニューグランドなどの民間15施設と市営金沢住宅などの公共40施設。計55施設で約4万7千人が収容でき、3階以上のフロアを避難場所として提供する。HPでの公開に加え、海岸近くに海抜や避難施設を記した案内板の掲示も検討している。
市は民間施設などの協力が得て、指定施設を追加していく。林文子市長は29日の会見で、「市全体で災害対策に取り組んでいかなければならない。より多くの方に協力してほしい」と述べた
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