＜NEVADAブログより転載＞
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１６兆円が２兆円へ（家電メーカー時価総額）
日経は、【ソニー、パナソニック、シャープ】３社の２００７年前半の時価総額は１６兆円あったものが、今や２兆円にまで激減しており、反対に韓国のサムスンは今や一社で１４兆円まで増えていると報じています。
日本の衰退は今や個別企業云々という次元から産業全体の衰退に発展してきており、今後これが今は「まだ」好調を維持しています内需産業にまで拡大していき、あらゆる産業が衰退するという事態に陥ります。
この「まだ」好調を維持しています内需産業でも、一世を風靡しました安売り店は今や崩壊寸前となっており、
安売りを戦略にして拡大してきていました【マクドナルド】が、１６％の減益（１－９月期）になるとし、店舗閉鎖を２００店舗に拡大すると発表しています。
安売り競争をしていました牛丼チェーン店も軒並み減益になってきており、共倒れになりつつありますが、値段をもとに戻すことをすれば客足が遠くとして出来るものではなく、今後店舗閉鎖を進め、経費削減をするしか道はありませんが、売り上げ減以上に固定費を削減しなくてはいけなく、固定費で最も大きな比率を占めています人件費を大幅に削るしか道はありませんが、日本では労働者の権利が守られすぎており、倒産しないとまず大幅な人件費の削減は不可能であり、結果、ほとんど何も出来ない状態になり、赤字に転落するという事態になります。
上記３社を見ていますと、赤字に転落しましても、社員の危機意識は殆どなく、皆、『何とかなるさ、自分の給料はちゃんと貰えるから大丈夫、ただボーナスは少し減るかな？』ぐらいにしか思っていないはずですが、前期で赤字になったのであれば、課長以上の管理職以上は全員給料は返上し、一般社員も給料３０％～５０％削減、ボーナスはゼロ、福利厚生費はなし、配当金もゼロ、社用車は全廃、交際費も全廃等々、徹底した経費削減をしていれば、危機意識も社内に蔓延し、今頃はかなり違った決算風景だったかも知れません。
休日に社員一人一人が自主的に販売店・量販店に出向き、自社製品の販売に勤しむという姿は全くありません。
会社が何千億円と赤字を計上しましても、休日は休日としてのんびり過ごしているのです。
これで危機感など社内に生まれるはずもなく、会社が倒産しましても『何とかなるさ。どこかの銀行が救済してくれるだろうし、これだけ大きな企業だから国も助けてくれるから大丈夫』と思って、日々のんびり過ごす社員だらけになっているはずです。
結果、経営陣以下無責任体制が続き大幅な赤字になり株価が暴落しましても社員は一切関係ないとなり、お正月旅行はどうしようということに関心がいくという事態になるのです。
これは日本の財政にも言えます。
１，０００兆円もの借金を国が抱え、財政特例法案問題で地方への交付金が払えなくなっている今、地方公共団体はただ金をくれないはけしからん、としていますが、なぜ職員の過剰なまでもの給料を削減しないのでしょうか？
国家公務員を上回る給料をもらう地方公務員が多くいる今、お金がないのであれば、知事・市長以下、全ての職員の給料を引き下げて対応するという自治体は一切ありません。
今まで通り支給して、それで『お金が国から来ない、来ない』と叫んでいるだけです。
日本全体が「何とかなるさ」でやってきたその姿が今の３社に現れているもので、今後この３社が生き残るかどうか、という次元になりましても社員は『ボーナスはいくらでるのか？』と考えているはずです。
＜転載終わり＞
日本の衰退は今や個別企業云々という次元から産業全体の衰退に発展してきており、今後これが今は「まだ」好調を維持しています内需産業にまで拡大していき、あらゆる産業が衰退するという事態に陥ります。
この「まだ」好調を維持しています内需産業でも、一世を風靡しました安売り店は今や崩壊寸前となっており、
安売りを戦略にして拡大してきていました【マクドナルド】が、１６％の減益（１－９月期）になるとし、店舗閉鎖を２００店舗に拡大すると発表しています。
安売り競争をしていました牛丼チェーン店も軒並み減益になってきており、共倒れになりつつありますが、値段をもとに戻すことをすれば客足が遠くとして出来るものではなく、今後店舗閉鎖を進め、経費削減をするしか道はありませんが、売り上げ減以上に固定費を削減しなくてはいけなく、固定費で最も大きな比率を占めています人件費を大幅に削るしか道はありませんが、日本では労働者の権利が守られすぎており、倒産しないとまず大幅な人件費の削減は不可能であり、結果、ほとんど何も出来ない状態になり、赤字に転落するという事態になります。
上記３社を見ていますと、赤字に転落しましても、社員の危機意識は殆どなく、皆、『何とかなるさ、自分の給料はちゃんと貰えるから大丈夫、ただボーナスは少し減るかな？』ぐらいにしか思っていないはずですが、前期で赤字になったのであれば、課長以上の管理職以上は全員給料は返上し、一般社員も給料３０％～５０％削減、ボーナスはゼロ、福利厚生費はなし、配当金もゼロ、社用車は全廃、交際費も全廃等々、徹底した経費削減をしていれば、危機意識も社内に蔓延し、今頃はかなり違った決算風景だったかも知れません。
休日に社員一人一人が自主的に販売店・量販店に出向き、自社製品の販売に勤しむという姿は全くありません。
会社が何千億円と赤字を計上しましても、休日は休日としてのんびり過ごしているのです。
これで危機感など社内に生まれるはずもなく、会社が倒産しましても『何とかなるさ。どこかの銀行が救済してくれるだろうし、これだけ大きな企業だから国も助けてくれるから大丈夫』と思って、日々のんびり過ごす社員だらけになっているはずです。
結果、経営陣以下無責任体制が続き大幅な赤字になり株価が暴落しましても社員は一切関係ないとなり、お正月旅行はどうしようということに関心がいくという事態になるのです。
これは日本の財政にも言えます。
１，０００兆円もの借金を国が抱え、財政特例法案問題で地方への交付金が払えなくなっている今、地方公共団体はただ金をくれないはけしからん、としていますが、なぜ職員の過剰なまでもの給料を削減しないのでしょうか？
国家公務員を上回る給料をもらう地方公務員が多くいる今、お金がないのであれば、知事・市長以下、全ての職員の給料を引き下げて対応するという自治体は一切ありません。
今まで通り支給して、それで『お金が国から来ない、来ない』と叫んでいるだけです。
日本全体が「何とかなるさ」でやってきたその姿が今の３社に現れているもので、今後この３社が生き残るかどうか、という次元になりましても社員は『ボーナスはいくらでるのか？』と考えているはずです。
＜転載終わり＞
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パナソニックやシャープ、ソニーは巨大な赤字になっているため、時価総額が1/8に減ってしまったそうです。株価が下がったので仕方がありません。また、サムスンといえども、7割がアメリカ企業が株主になってますので、実質的には韓国企業ではなくなってしまっています。1997年に韓国が国家破綻した祭に、アメリカ企業に買収されてしまったそうです。国家破綻になれば多くの起業が外国に買われてしまいます。
この記事にあるほど無責任な社員ばかりではないでしょうが、会社の存続を思う気持ちよりも、自分の給料や休暇の方が比重が高い社員も多いと思います。公務員も同じ傾向にあるように思います。
そもそも、テレビやビデオ、カメラ、パソコンなどはほとんど持ってるので、需要が起きないのは仕方無いと思います。今まではエコポイントやエコカー減税で何とか需要を作って来ましたが、既にみんな持ってますので、同じものが何台もあっても仕方無いわけです。家電やPC、車などは、既に全て出揃っていますので、新しい製品を作ることは難しいのだと思います。
新たな発明もありませんので、現在のテクノロジーでは新製品を編み出すことはできないのだと思います。ある企業が開発している反重力装置や、フリーエネルギーの発電機でも発明されれば話しは違って来ますが。
更に、最近はモノに執着する傾向が薄れてきているように思います。ウチの息子も車は持ってますが、軽自動車ですし、お酒は飲めるのですがイベントの時以外は飲みません。服装やバッグなどにも関心がないため、ブランドにも興味がないそうです。そういう人が増えているので、結果的にモノが売れなくなっているのだと思います。人の気持ちが変わって来ているということなので、この流れが変わらない限り、モノが売れない時代は続くと思います。
