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「何故」本年9月後半に暴落が起きるのか 増田俊男氏

2013-09-06 04:46:27 | 政治・社会

<増田俊男の時事直言より転載>

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≪「何故」本年9月後半に暴落が起きるのか≫

私は昨年から今年の「9月後半にNY発の株価暴落がある」と言い続けてきた。
今年9月の暴落の唯一の理由はFRBによるQE3(第三次量的金融緩和)の年内縮小と来年の出口(停止)の決定である。

2008年のリーマンショック以来NY株価が100%以上上昇した唯一の理由は5年半に渡るFRBの350兆円規模の金融緩和である。
金融緩和が緩和期間の5年半の間に実体経済の成長(GDP)にどれだけ寄与したかを見ると平均成長率は1.7%だが平均インフレ率が1.7%だから実質成長ゼロになり実体経済には何の貢献もしていないことが分かる。

その上財政赤字が約200兆円増えたのだから国家財政に貢献どころか悪化させている。
株価が上がり金融資産が膨張した結果、1%の富裕層が市場を通して緩和資金を懐にし、99%の国民は家を失い、地方都市は財政破綻、これがFRB大金融緩和政策の結論になろうとしている。

アメリカの国益を全うしようとするFRBとしては、時期はいつであれ緩和政策を止めることを決めた以上、このままの結果で終えるわけにはいかない
だから今アメリカは緩和政策を止めても自律成長出来るのだと経済のファンダメンタルズの良さを誇張してNY市場に世界の資金を集中させているのである。
それが来るべき暴落を計算に入れてのことであることは何度も解説した通り。

「NY市場に集められた世界の資金が暴落で損をした分がアメリカの儲けである」という市場原理についても何度も説明してきた。
これから起きるNY市場の暴落があってこそFRBは5年半の金融緩和の結果としてアメリカ合衆国に貢献することになるのである。
、、これが本年の暴落の「意義」である。

来年9月の暴落はアメリカ一国の為では無く世界の存否に関わる人類が初めて経験する世界革命的暴落である。
資本の原理と応用においてアメリカより歴史の古い欧州は既に備えを固めようとしている。
「増田俊男の特別レポート」で解説する。

 <転載終わり>

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 最近のアメリカの景気はリーマンショック以前の2007年ころの状態まで戻ったとも言われはじめていますが、総額で350兆円もの金融緩和をしたのですから、本来はもっと上昇すべきところだと思います。350兆円がなければとっくにアメリカは破綻していたわけですので。

 2007年の状態に戻りつつあるということは、FRBとしては金融緩和を止める時期に来ているということです。ドルを大量に印刷し放出している現状をストップさせることは、一気に景気が悪くなるということですので、株価は下がり、国債の金利は上がることになります。

 ニューヨークダウが過去最高値を更新していますが、これも金融緩和でお金をドンドン刷っているから上がっているだけで、お金の供給を止めてしまえば、暴落することは誰でも分ることです。FRBとしては金融緩和は止めると言っているわけですので、いずれ株価が暴落し、国債の金利が暴騰する時が迫っているということになります。日本のバブル崩壊の前にも、最高値を更新してましたので、同じようなケースになるのではないでしょうか。

 日本を見てみると、5年前にはリーマンショックの影響を受け、1990年ころにはバブル崩壊、1985年にはプラザ合意がありました。その前にはオイルショックやニクソンショックも経験しています。こう考えると、巨大な経済危機というのは、いつ起こってもおかしくないということになります。日ごろは普通に生活していますので、経済危機などそれ程考えてはいませんが、ある日突然大きな事件がニュースで流れ、誰もが驚くことになります。

 増田氏は9月後半にニューヨーク市場の暴落があると予測されています。時期はどうであれ、いずれ巨大な経済危機が来る可能性は高いように思います。ただ今までは経済危機があったとしても、食事に困るということはありませんでした。リーマンショックの時でもそれほど生活が大変だったという記憶もありません。ですので、リーマンショックやバブル崩壊程度の経済危機であれば、影響は受けるとしても、食うに困るという状況には至らないということになりますので、それほど心配する必要はないと思います。

 ただ、リーマンショックの10倍くらいの経済危機であれば、一握りの米に泣くという状態もあり得るかも知れません。資本主義が崩壊するくらいの超巨大な危機であれば、リーマンショックとはわけが違います。今回の経済危機がどれほどのレベルなのかは何ともいえませんが、リーマンショックの時よりも、負のマグマは大きいように思います。 

 当ブログもこのような経済ネタですと、総閲覧件数は一日で6000件くらいになりますので、誰もが経済には一番関心が高いことが分ります。いよいよ本格的な経済危機が来るような予感があるからかも知れません。尤も、たとえ資本主義が崩壊したとしても、一時的には食うものにも困窮しますが、その先には思いやりのある世の中が待っていますので、悲観することは全くないと思います。覚悟だけ決めておけば怖いものはないように思います。まあ、先のことを心配しても仕方ありませんので、その時が来たら考えるというのもアリだと思います。

 

 

 

・増田俊男の時事直言

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