規制委、情報公開原則を逸脱 開示文書未掲載、多くが福島第1事故関連

原子力規制委・規制庁が、市民から情報公開請求を受けた行政文書はホームページに掲載するとみずから約束しながら、約束を守らず、多くを未掲載にままにしていたことや、未掲載文書の多くが福島第1原発事故をめぐって争われている各地の裁判で争点となっている津波対策等に関連するものに集中していたことが明らかになった。

このニュースは共同通信が配信したもので、地方紙は掲載しているものの、ほとんどの地方紙は2年半にわたる約束不履行を指摘するところまでにとどまっている。規制委発足前に経産省原子力安全・保安院（規制委に移行）と内閣府原子力委員会との間で行われていた「暗闘」にまで触れているのは地元紙・福島民報のみである（記事中「原発訴訟巡り国に批判」との見出しがつけられている部分）。地元紙として奥歯に物の挟まったような報道姿勢が続いていた福島民報が、久しぶりに放ったスクープといえる。

原発政策をめぐって、政府内部にこうした暗闘があったことはもっと市民に知られてもよいと思うし、政府内部にも様々な意見の亀裂、分岐があり一枚岩ではないと知っておくことは、国の政策を市民が望む「脱原発」の方向に変えさせるためにどのような方法があり得るかを考える上で大きなヒントになると思うからだ。

実は、福島県の地方紙である福島民報、福島民友の2紙は、福島県からの避難者が10人以上いる全国の自治体には無料で配布されている。該当自治体では図書館などで閲覧できるようにしていることが多く、当ブログ管理人のいる自治体の図書館でも数日遅れでよければ閲覧し、有料でコピーも取ることができる。「避難者に福島県内の状況を伝えるため」を名目とした福島県の復興予算を使った事業の一環だ。両紙の報道姿勢（特に被曝の危険性や食品問題など）に対しては色々思うところはあるものの、こうした事業が行われていること自体は大変有意義だと思う。

当ブログでは、このニュースを伝えた2月9日付福島民報の記事を入手したので、画像の形ではあるがご紹介しておきたいと思う。パソコンから当ブログを見ている方を中心に、サムネイル画像で表示されている場合はクリックすれば拡大画像で見ることができる。